投票率の向上に向けて

今の日本で、選挙において高齢者の投票率が高いのに比べ、若者の投票率が低いと噂されている。この大きな原因として、「どうせ投票しても、若者の意見は政治に反映されないだろう」とのあきらめムードがあることは否定できないだろう。そういう若者の投票率を上げるためには、議員定数の中で、若者枠など、年齢ごとに議席を割り振る方法がある。例えば20代の枠や80代の枠など。
その際の議席数は有権者の年齢構成などを参考に決める。

このようにすれば、若者の中からも一定数の当選者が出る。そして従来に比べ若者の選挙や政治に関する関心が高まるから、投票率が上がることが期待できる。

「改革は若者の特権である」とまでは一概に言えない。しかしある選挙制度が仮に”事実上”若者を締め出しているとしたら、当選者、すなわち議員の平均年齢が偏る結果、改革は何時までも進行しないという結末にもなりかねない。
議員は決して職業ではないし、また職業とすべきではない。そういう意味で、国民や市民の代表は多様な人材を選ばなくてはならない。選挙にお金がかかるなど、前提条件が多ければ多いほど、実際上当選者の人材にどうしても偏りが出る。その点、せめて年齢についてだけでも”枠”を設けることが肝要となる。

合言葉は”18歳で第1子を”

【社民党のアホ】
社民党の発想からすれば、「女性は子どもを産む機械」などの言葉を聞けばきっと腹を立てるだろう。しかし少子化を問題視する限り”産めよ増やせよ”を実践しなければならない。そういう意味で、社民党の党首が少子化担当大臣を担当しているのは矛盾もはなはだしく、チャンチャラ可笑しい。

【18歳で第1子を】
女性は満14歳くらいになると子どもを産めるようになる。しかし現在は晩婚化が進行した結果、子どもを産めるようになってから約15年間程度、初産を待つ期間がある。少子化対策としては、この期間は実にもったいない時間だ。
遺伝子的に言っても、若い間に産んだ子は、年を取ってから産む場合に比べ優秀な子が生まれるらしい。
これらを総合すると、18歳くらいになれば子どもを産めるようになる環境作りが、政策として重要となる。

【社民党のアホ、再び】
社民党はこれまで”女性の自立”を標榜してきた経緯がある。それには多分経済的自立という概念も含まれるだろう。そうだとすれば、女性の高学歴化を推奨することになる。なぜなら高学歴と高収入とは相互に関連性があるからだ。
学生である間は子どもを育てるための収入は得にくいのが現実だから、高学歴化は即ち晩婚化と断定してよい。
結局、女性が自立すればするほど少子化は進むということができる。
もちろん女性の自立を主張する以上、母子家庭に対し助成する政策を取ることはできない。国などにお金を貰わなければ生きられないとすれば、その人が自立している言えないからである。

【女子大を廃止せよ】
現在の日本で、大学生は男子よりも女子のほうが多い。女性の自立に向けては、大学生は女子が多いほど良い。
しかし高学歴の女性は、単に履修期間だけ出産が遅れる可能性が出るだけではなく、結婚や同棲について言うならば、相手の男性を選り好みする傾向がある。
それらを総合して考えると、女子大の存在は少子化対策の邪魔となる。「18歳で第1子を」という目標に向けては、女性の大学進学は、これを抑制するのが妥当との結論にならざるを得ない。

桜と錨

岡本英三
Okamoto Eizo

倒木

大木の倒木、呉市灰が峰にて。
岡本英三
Okamoto Eizo