貧者の敵、社民党

昨年3月に発生した、東京電力福島第一発電所の放射線事故を受けて、社民党は原子力発電所の全面廃止を主張し続けている。しかしその一方で電気料金を値上げしなくても済むための代替案など、方策は示していない。つまり社民党の主張に従うと、電力の需給関係が均衡を失うことから、電気料金は値上げせざるを得ない。

現代生活において、低所得者や貧者にとっても、電灯など、電気は最低限の文化生活のため必須であるといえる。もし電気料金が値上がりしたら貧者の生活を圧迫することになる。そういう諸費用の高騰は、他の商品に対する消費を減らす効果があることは言うまでもない。

すなわち電気料金の値上がりは、消費低迷を加速させる効果がある。そうなると企業収益が減退する結果、雇用が減らせれる危険性がある。

電気料金の値上げへの対策としては生活保護などの給付の拡充で対処しようとの考えもあるだろう。しかし公的給付は給付される者の所得水準によって線引される実態がある。そういう中では、ぎりぎりの所で給付から漏れた家庭を救うことはできないまま放置される。そしてそういう家庭でも電気料金の値上げによって、他の消費が抑制されるという傾向には変わりない。

事故による被害を受けて「原発反対」を叫ぶのは容易いし、格好良い。しかし発電需要に対する代替案を示さなければ、貧者に対する政治責任を果たしているとは言えないだろう。すなわち現下での原発反対は貧者を追い込む主張と断言できる。

もし原油価格の高騰ならば、自動車での外出を控えたり、あるいは石油ストーブを電気ストーブに変えるなどの対応が出来から、貧者に対する影響は部分的にとどまる。しかし電気料金の値上げは、ほぼすべての家庭の、すべての生活を直撃するのだということを、夢夢忘れるべきでは無いだろう。

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公務員の給与は、一部現物給付とせよ

【公務員とインフレ】　公務員はインフレ恐怖症に罹患しているといえる。なぜなら給与を貨幣で受け取っている限り、インフレによって多大な損失を受けるからである。すなわちインフレとは貨幣価値の下落を意味する。
政府全体としても、税を貨幣で徴収し、予算を貨幣で執行する限り、インフレ恐怖症的な性向があることは否定できない。逆に言えば貨幣価値の上昇を意味するデフレは、政府にとって歓迎すべきことだ。なぜなら貨幣価値が高ければ、同額の予算で多くの人々を働かせたり、多くの物資を調達できるからである。
【蓄銭叙位令】　奈良時代に蓄銭叙位令(ちくせんじょいれい)といって、貨幣の普及促進策が取られた。それはどうしてかというと、「こんな、煮ても焼いても食えないような銅銭を受け取ったからといって、大切な物資を手渡すわけにはいかない」ということで、国民が貨幣を手にすることを嫌ったからである。それで「貨幣を一定数保持したものには、公務員の位を上げる」との政令を出すことにより、いわば貯金を奨励した。それでも貨幣の普及が十分ではなかったため、江戸時代まで公務員、すなわち武士の給与はお米で支給されていた。
このことからも、貨幣価値は自然発生的又は天賦のものではなく、人工的又は意図的な産物であることがよくわかる。逆に言えば貨幣価値の上下、言い換えればインフレやデフレは政策によって起こすことが出来る。
【不景気とデフレ】　貨幣価値が高いと、人々は貨幣を保持しようとする余り、消費を控えるようになる。その結果不況が懸念される。こうしたデフレ不況を打開するためには、インフレへの目標を設定しなければならない。「物価は将来必ず値上がりする」という意識が、人々を消費に向かわせるからである。
そういうインフレ・ターゲット政策を実施する上で、公務員及び年金生活者のインフレ恐怖症が邪魔となることは言うまでもない。つまり公務員が貨幣によって給与を得ている限り、インフレ目標は反対論にさらされる。ちなみに年金保険料を負担したり、年金を受給することは公務の一種である。

優しい経営者と経営の失敗

社員などの内部関係者と、取引先や顧客などの外部関係者の利害を一致させるのが名経営者と言うべきだろう。
しかし内部関係者と外部関係者との利害関係が対立することもある。その時どう決断するかで、経営者の資質が問われる。もちろん外部関係者のためには内部関係者を切り捨ててこそ、名経営者と言える。
この点社員の生活を慮るなど、優しい心根の持ち主はしばしば経営に失敗するから注意が必要だ。”泣いて馬謖を斬る”などの古代からの教訓を連想するまでもなく、顧客のためにこそ企業は存在するという大義のためには、これと対向する内部関係者を切り捨てることを躊躇してはならない。
こういう諸点で、会社経営者は国民のためにはたとえ外国を欺いても是とされる政治家とは立場が対照的だ。