国際観光と求職者支援制度

 

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kyushokusha_shien/index.html

今回厚生労働相が、「求職者支援制度」と称して、各種の職業訓練に対し、訓練校への給付金制度を始める。現状ではここでの職業訓練はIT関連と介護職関連が柱となっている。

それらに加え、国際観光の振興を目指し、ガイドの養成を急ぐと良い。諸外国からの観光客数は今後著しい伸びが期待できるところ、日本の歴史とか食文化について詳しくせつ明できる人材は必ずしも十分だとは言えない。そのためのガイドを養成し、観光客が「なるほど」とうなづくような深い理解を得させることにより、再来者(リピーター)は確実に増える公算がある。ところが旧来は実質的にそれらの役割はボランティアに頼っていた現状があった。

今後は地元の観光資源についてヨモヤマ話などを提供するなどにより、かえって地元への愛着とか、地元の良さを見直すきっかけともなる。そういう専業的なガイドは各自治体の職員として雇うのが望ましい。

ガイドは日本語で良い。なぜなら今後様々な国や地域から来日すると見込まれるところ、例えば英語のような、ある特定の言語をガイドとして押し付けるような真似は、慎むべきだからである。ただしガイドが個々的に来客の言語について対応する分には問題ない。

日本の公務員は公益法人を作って予算を取るのが上手い。そういう特性を生かし、例えば主な観光地にはインフォメーションのブース(詰所)を設置してガイドを待機させたり、或いはパンフレットを置くなど、日本全国で統一的規格で

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施設運営を心がければ、観光立国としての収入も十全となる。このようなことはフランスでは通常に行われていて、観光客への地域案内の窓口として活用されている。

"求職情報サイト"構築案

いまハローワークなど求人情報を見ることの出来る制度が運用されている。そこでは仕事を求める人達が集まり、人を募集している企業への面接に向け、該当する求人を探している。

しかしこのやり方だと、最終的に雇う人は一名だとしても、多くの労働者を面接のために集める結果、多くの労働者が面接で落とされるなど、無駄な面接を繰り返すことになる。そして面接のために割いた時間や面接場所までの交通費など、面接の数が多くなると決してバカにならない膨大なものとなる。それはすべて労働者の負担となる。

こういう悪弊を無くすためには、仕事を求める労働者が、ハローワークや又は自宅からウェブサイトに登録し、そして企業から面接希望があるのを待つという仕組みも必要だ。つまり企業の側が必要とする人材を、ウエブ上の労働者一覧表などから選ぶわけだ。

そうすることにより、少なくとも労働者からの一方通行だけに比べれば、雇用のミス・マッチを少なくさせることが期待できる。労働者にとっては、面接を受ける段階で、かなりの確率で雇われるという確信をもつことができる、言い換えれば企業からある程度気に入られているから、「この面接は無駄になりはしないか」との恐れに過敏にならなくても済む。うまく運用すれば、「面接は最終チェックに過ぎない」というように、面接を儀式化させることさえ、可能だ。

この際労働関係諸法を改正して、雇用契約は漸次廃止し、すべての労働を委任又は請負契約に集約することが望ましい。そうすることで、各労働者は一種の事業者となるから、ウエブ・サイト上で自らの職能をア・ピールさせることが法制度上可能となる。

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自然災害と船の代わりとなる自動車の開発

最近大津波や集中豪雨など、日本の各地で水に関する災害が多発している。その際最も大切な事は言うまでもなく人命を救うことだ。

本来なら、津波や洪水の危険性がある地域については、住民各自が救命胴衣を準備したり、或いは各家庭でゴムボートを備えるなどして、大水でも浮いていられるようにするのが理想だろう。そのような備えがあれば、何割かの人は命を落とさずに済む。

このことに加え、絶対に沈まない自動車の開発が急がれる。その際白鳥型の"スワン・ボート"のように、ペダルを漕ぐことによって、人力で移動できることが望ましい。年老いた者など、急な津波や洪水に対し逃げるのが間に合わない住民も多い。そんな中、いざというとき船の代わりを務めるような、沈まない自動車があれば、たとえ逃げ足の遅いお年寄りでも、しばらくは自動車の中で水に浮いていられるから、その時間稼ぎと発見のされやすさの点からみて、生存率は格段に上がることが期待できる。