保育と介護の一石二鳥

ポスティングなどで各家を訪問すると、空き家がかなりあるほか、空き家ではないとしても空き室を持つ家が少なくない。たとえば老婆が大きくて新しい家に独りで住んでいるが、年に数回、息子や娘が帰ってくるというパターンだ。このような家では空き室は物置などとして利用されているに過ぎない。

いま老人医療や、あるいは児童保育の施設の不足が問題となっている。さらには政府の財政難から介護師などへの給与負担も十全ではない。

これらを一気に解決するためには、各家の空き室を積極的に利用すべきだろう。すなわち保育年齢の幼児が、それらの空き室を幼稚園の一部として利用する。そして保母さんも同席する。
こうすることにより、幼児施設を新たに建設するのに比べ、費用負担を軽減させることができる。

それに加え、精神面で考えても、幼児を受け入れたお年寄りにとっては、家の中がにぎやかになるなど、幼児とのふれあいは生きがいにもなる。そして幼児の保護者にとっても、できる限り自宅と近い場所にある一般家庭のほうが安心して子供を預けられるという利点がある。

保母として働く人にとっても、場合によっては同時に介護師の資格を取得することにより、空き室のあるご家庭で幼児保育の仕事をした後、介護に従事することができる。いま介護に対するお給与は必ずしも十分ではないが、保母と介護師両方の資格を取得し、これを生かせば、働く人はより多くの収入を得ることができる。

幼稚園や保育園は、学業だけを学ぶだけではなく、集団生活や地域の慣習及び民族固有の伝統を知る場所でもある。その点お年寄りの住む一般家庭で幼児教育を行えば、他家の地域住民が出入りするなどにより、幼児と地域住民との交流も活発化する。これら空き室における教育には、発生する新たな問題点を遥かに超える効果があると言えるだろう。

記念と祈念

今日新しいパソコンを導入する。果たして期待通り動くか。
岡本英三
Okamoto Eizo

衝撃

基板部品の損傷により、約12年間使い続けてきたパソコンの使用を止めざるを得なくなった。愛着のあるパソコンだったが仕方がない。

長い間頑張ったパソコンに感謝したい
。
岡本英三
Okamoto Eizo

黄砂の郷原

岡本英三
Okamoto Eizo

地方経済の活性化と大学編入

高い教育水準など、人材がないことがその地域の経済成長に対する障害となる事実がある。だから教育水準の高い人々が集う地域が経済成長には有利だ。
その意味で、如何にして大学生を地域に呼び込むかが有力な手段となる。
いま大学入学を目指す若者が大都市に集中する傾向が強い。こうした事態は田舎などの地方経済の成長には不利となる。

地方の大学は海外の教育機関と提携するなどして、留学生を受け入れることによって学生数を確保しようとしている。この考えを一歩進めて、東京や大阪などの大都市にある大学で学んだ学生の単位を、地方の大学が独自に認定することにより、編入を促進するのが良い方法だ。なぜなら、仮に入学は都会の大学だとしても、家族の病変など、四年間の学期の間に通学環境が変化することも少なくないからだ。そういう学生は、都会での就職の魅力よりも、家族の近くに居ることの方が優先するから、少なくとも卒業時には各地方の地元の大学に編入したいと考えても不思議ではないからである。そのことにより、卒業後は自然に地元で就職する確率が高まる。

さらには、たとえ一日でも、或いは一分一秒でも長い時間地元で過ごしてもらうことが、若者による地元における消費に連なる。

大学編入に対するこのような取り組みを実行してこそ、各地方自治体による、「地元企業への就職は、地元の学校の出身者が有利」との施策にも実効性がでてくる。
近代大学の発祥地である北イタリアやフランスでは、ある教授が大学を変れば、その門下生もまた教授を追う形で大学を移籍した。ところが日本式の大学はそれらに比べ著しく学生の”流動性”を欠く。終身雇用制が崩壊しつつある昨今、学生もそれに合わせ適宜流動化させる必要がある。

岡本英三
冈本英三
Okamoto Eizo

奄美大島洪水災害と民主党政権

いま菅直人氏が日本国の総理大臣を務めている。最近大雨により奄美大島で洪水が発生し、老人ホームの入所者に死傷者がでた。この雨は前代未聞の記録的な集中豪雨だったらしい。

菅総理が内閣の支持率を気にしているのかどうかは分からない。しかしこういう大災害に際し、何をさておいても現場に直行するという態度があれば、内閣支持率が上がるのは間違いない。例えば中国共産党指導者は大地震が起きれば外遊を中止して現場に行くし、チリの鉱山での落盤事故でも、チリの大統領は鉱山現場に急行する。これが国民の安全保障に対するリーダーの基本的態度だ。

菅総理をはじめとする民主党政権は、「政治とカネ」とか同一政党内の権力争いや又は国際会議など、”貴族政治”に終始するばかりで、地に足がついた泥臭さが足りない印象をうける。これでは国民を惚れさせることはできず、真の意味での支持率を獲得することは出来ないだろう。
仮に日本が王制の国ならば、菅内閣のように”エリート”と面談するだけでも政治が成り立つかも知れない。しかし民主主義下の総理は、可能な限り現場に接近することによって国民に密着しようとする態度が求められる。

お財布購入

今日新しいお財布を買った。これまで使ってきたお財布がボロボロになったので、約8年ぶりに新調した。
おカネの入れ物として、今後大活躍してくれることを神に祈る。

検察庁と学閥体質

検察庁は学閥が幅を利かせている役所らしい。そのため東大法学部（トウダイホウガクブ）卒業でない者は出世が十全ではないそうだ。

最近前田検事とその上司である大坪元大阪地検特捜部長等が、村木という厚生労働省の幹部への起訴を巡り、証拠を改ざんしたとして、逮捕されたり或いは懲戒解雇の通知を受けたりした。雑誌によると、そのうち前田検事は広島大学法学部卒業で、東京大学の出身ではないそうだ。
そういう学閥省庁である点と前田検事の出身大学とを付き合わせると、”やはり非東大卒がいじめられたか”と勘ぐることもできる。つまり検事総長などの主要ポストは東大法学部卒業生の指定席でなければならないとの焦りが、検察幹部にあると推察することができる。東京地検などにある特捜部は捜査現場に近く、いわゆるたたき上げ職員にとっての数少ない出世コースだったようだ。それで特捜上がりで少しでも優れた検事がいると、”出る杭は打たれる”の言葉どおり逮捕されたり、懲戒されたりする。

もちろん証拠の改ざんは決して赦される事ではないから、前田検事などを槍玉に上げることは必ずしも間違ってはいない。問題は、他の、特に東大法学部出身者が同じように事件のでっち上げを行っていないのかにある。もし仮に同じような検事がいるとして、それらを不問に付しているとすれば、出身大学によって相手を差別していることになるからだ。

いずれにせよ、このような”学校ごっこ”を繰り返すような狭くて、貴族趣味的な職員が幹部を占めている省庁であるとするならば、民主主義下での検察庁の未来は高が知れていると言わなければならない。

　以上、まことに瑣末かつお粗末な話題でした。

【参考図書】
　田中森一、佐藤優共著「正義の正体」集英社インターナショナル刊

電子書籍と本の自動販売機

電子書籍の端末の売れ行きが好調らしい。それで本を電子端末で読むことが習慣化しようとしている。
ところで電子書籍は電気信号であるから、缶ジュースと同じように自動販売機で販売することも可能だ。すなわち各書籍の表紙を表示した上で価格を表記し、コインを投入することにより書籍のデータを入手する。その際端末を持つ者は自動販売機と接続することにより瞬時にデータを取り出すことができる。
これらの自動販売機が普及すれば、道端など、書店以外の場所でも書籍データを買うことができるようになる。

いま都市部を中心に、大型書店の新規開店が相次いでいる。それらは従来型の、紙製の書籍を並べている。ただしどの書店もマンガや文庫本から専門書まで幅広く扱っている結果、何が販売の軸なのかが分かりにくくなっている。この際、専門書を中心とする書店と、その他の書店とが分かれるほうが、読者としては本を買いやすい。

電子書籍は電気信号を扱うため、紙製の本ほどには保存性が良くない。そのため一過性かつ季節的な書物を読むには適している。結局、一般的又は大衆的な本は電子書籍に任せることにより、紙製の書籍を扱う書店は従来よりも専門書を中心に置くことが、今後求められると言える。なぜなら、本は専門的であればあるほど、購入前の”立ち読み”が大切となるからだ。立ち読みによって、たとえ書店でその書籍の隅々まで目を通したからといって、買わないとは限らないのが専門書の特長でもある。

電子書籍の普及と平行して、”一般書や大衆書は置かない”専門書店の登場を期待したい。

医療過多

　いま就職情報誌をみると、看護師、介護士、薬剤師などの、医療関係の求人がずらりとならぶ。そしてそういう求人が多い状態が継続している。これは、医療関係の求人が如何に多くとも、その職を求める者は少ないことを意味している。だから政策としては、医療関係以外の職種が増えるように工夫しなければならない。
ところで、医療関係の求人が多いのは、医療関係に対し予算が投じられていることと関係がある。その部門への投資が多いからこそ、それ以外の部門への投資が減る。だから求人も医療関係に偏重する。

そもそもこの世の誰も、わざわざ疾病に陥りたい者などいない。そしてできるだけ医療のお世話になりたく無い。それにも関わらず、誰も働き手がいない割に医療関係の求人ばかりが目に付くのは、必要性を超えた予算が、厚生労働省に対し投じられているからだと言わざるを得ない。こういった予算の偏りは、今後是正されるべきだろう。

失業者の多くが求めている職場は、公共工事に端を発する各種の工事現場と、それに伴う事務なのである。

芸術の秋

今日生まれて初めて絵画の鑑賞をした。
Delacroix,Millet,Corot,Courbet,Boudin,Manet,Monet,Renoir,Sisley,Degas,Morisot,Lepine,Vuillard,Redon,Signac,Seurat,Cezanne,Cautrec,Rousseau Henri,Bauchant,Bonnard,Sidaner,Van Gogh,Gaugvin,Picaso,Braque,Leger,Derain,Dufy,Vlaminck,Marquet,Rouault,Matisse,Modigliani,Chagall,Pascin, Foujita,Kisling,Laurencin,Utrillo,Dongen,Soutine　の各絵を見た。
意外と暗い色を多用している点が印象に残った。誰の作だか忘れたが、青黒い色で面長の女性を描いた絵や、パリ郊外の小川のある風景を描いた絵が記憶に残った。

ただし今回の目的は特別展示としての、「本を彩る美の歴史」にあった。そこでは国宝”平家納経”をはじめとする日本の絵巻物や、西洋の”グーテンベルク聖書”などが同時に展示されていた。日本の冊子はマンガの原型とも言うべきもので、微細なタッチと鮮やかな色彩が眼に眩いばかりだった。一ページ平均十二行前後で、一行は十八文字程度書かれている。
他方で西洋の本は大きくて重そうだ。完全に机上版という印象を受ける。そして本が豪華であればあるほど、表表紙と裏表紙を合わせるための留め金や結び紐がついている。この点は日本の巻物と機能が似ている。
装丁は、日本では金箔を多用することで豪華さを強調する。西洋では動物の皮を用いるなどしている。

日本の書物はひらがなが流れるように書いてあるのが美しい。西洋のものは活版印刷で、文字（多くはラテン語）の形にも美しさに向けての創意工夫が見られる。

日本の活路：ロケットビジネス

いま日本では小型ロケットの打ち上げに連続して成功している。しかし財政難などのため、その実施が継続するかどうか危ぶまれている。たかがお金のために、貴重な研究が生かされること無く時間が過ぎるのは真に残念なことだ。
そこで資金稼ぎの手法が見出されなければならない。

その一法として、世界中で要らなくなったものをカプセルに詰め、衛星の打ち上げに便乗させる形で打ち上げると良い。これまでは生体など、亡くなっては困るものを打ち上げていたため、航路の計算など、慎重のための作業が必要だったが、要らないものを乗せるときはそういう余分な作業も必要ない。
放射性廃棄物や死刑囚など、世界の要らないものを一手に引き受け、その手法を他に先行して確立すれば、ビジネスとしての差別化にも成功するから、一石二鳥となる。

放射性廃棄物は鉛の入れ物に入れる。その鉛を含め、それらはいずれも鉄よりも原子数が多いという点で共通しているから、宇宙空間に放置したとしても、集中、すなわち重力によって再び地球に接近することはおそらく無いだろう。

つきほし

月と星。平成22(2010)年9月11日撮影。
(トルコとは関係ない)

貧乏人根性

貧乏人根性の持ち主とは、突き詰めて言えば世間知らずの事だ。なぜなら、「カネサエアレバ、シアワセダ」との呪文を唱える彼らに、実際に大金を手に入れさせると、今度はお金の使い道に困ったりするからだ。

心に空いた穴が、財物によって埋まることは無いのだということを、彼らはまだ知らない。

岡本英三
Okamoto Eizo

゛少子税゛の内容

少子高齢化対策としては、少子税を導入すると良い。
すなわち出産経験又は幼児養育の経歴の無い者には重税を課す。幼児養育の経歴については出産不能の診断書を出した者のみが対象となる。
平均年齢が高いと、事実上社会の活力が失われるから、子供を産まないとか、或いは育てないなどは一種の罪となるという雰囲気作りが肝要だ。

岡本英三
Okamoto Eizo

訴う

ひとのよの　のこりのときは　すくなくて　まなぶべきこと　あまりにおおい

岡本英三（おかもと　えいぞう）
Okamoto Eizo,　冈本英三

便利なVBA関数

VBA関数はMicrosoft Excel(マイクロソフト・エクセル)などの表計算ソフトで用いられる。
最小公倍数を求める関数を以下に記します。

【引数の説明】
x,yは最小公倍数を求めるための任意の数値。zはその精度を定める数値です。例えばz=1のときは1/10,z=3のときは1/1000。普通、最小公倍数を求める関数はピタリと一致する公倍数しか求めることが出来ないのに対し、引数zを決めることにより、「大体一致する」程度の公倍数を求めることが出来る。

【使い方】
セル内で、「=koubai(x,y,z)」と入力する。
　例：19.32と8.96の最小公倍数を求める。
=koubai(19.32,8.96,2) の場合、z=2だから、0.01の精度で一致する公倍数を求める。

'コード開始-------------

Function koubai(x, y, z) As Double
Dim a As Double
Dim k(2) As Double

a = x / y
i = 1
Do While a - Int(a) >= 1 / 10 ^ z
a = a + x / y
i = i + 1
Loop
k(0) = a * y

a = y / x
i = 1
Do While a - Int(a) >= 1 / 10 ^ z
a = a + y / x
i = i + 1
Loop
k(1) = a * x

If k(0) > k(1) Then
koubai = k(1)
Else
koubai = k(0)
End If
End Function
'-----------------コード終了

岡本英三
Okamoto Eizo

日本、このアパート家賃の高い国

高齢者だけではなく、すべての人にとって、食べ物と住居費が安ければ例え収入は低くても安楽に暮らすことが出来る。したがって収入の低い人に政府がおカネをばら撒くよりも、如何にしたら食べ物と住居費を低く出来るかを考えるほうが先決だ。

日本は土地を活用しないで遊ばせている地主がいる一方で、アパートなどの家賃が高いために、せっかく年金等を受給したとしても生活が苦しい人たちがいる。そういう食い違い（アンバランス）を無くすためには、遊休不動産をもっと活用させて、アパート建築を促進する必要がある。そうすることによりアパートの供給が増えれば家賃の水準も低下するから、低収入の人たちが暮らしやすくなる。
そのためには遊休不動産の所有者に対する飴と鞭を上手く使うと良い。飴としてはアパート建築に対する優遇税制や所得控除、又は補助金などが挙げられる。他方鞭としては、遊休不動産への課税強化が挙げられる。

家賃などの住居費と食費は所謂固定費に当たり、これを軽減させることが、逆にいえば他方で消費拡大の決め手となる。少ない収入でも、もし家賃や食費が低ければ、その浮いたおカネを他の支出に回すことができるからだ。

左翼系の政党が主張しているように、税を徴収し、それを低所得者に配分するだけでは何も成長したことにはならない。そうではなくて、「食い物と住処にかかる費用は安いから、何の心配も要らない」とすることによって初めて、人々は労働したり文化活動に勤しんだり出来るのである。

　※本来ならば民法を改正して、遺言など、格別の意思表示をしないで亡くなった者の資産は、これを一旦国庫又は自治体の財産とし、そして地元地域を優先に再分配するというのが望ましい。しかしそうする前段階として、「いくら私有財産制が機軸だといっても、不動産を遊ばせたままで長期間保有したり、或いはそれを子孫に相続させたりする独占は、これを許さない」という社会にしなければならない。

しか

ネルしか。ふんも気にしない。

はと

ある公園での鳩。
鳥は横向きが絵になる。

干支と旧暦

日干支と旧暦（太陽太陰暦）は次のような関係にある。

【太陽太陰暦】
一年＝365.25日（四分暦、ユリウス暦と仕組みは同じ）
置閏法＝十九年七置閏法（19年間で7回閏月を置く。閏月は30日）
●計算例：
19年＝365.25×19＝6939.75日
閏月7回＝19×12＋7＝235月
一月平均＝6939.75÷235≒29.53085日

【日干支】
日干支は1日ごとに甲子（きのえね）から癸亥（みずのとい）までの60種類の干支を割り当てて、経過日数などを計量した。日干支は60日周期となる。

【両者の関係（1159年間)】
19年を61回繰り返すと1159年となる。これは十九年七置閏法によると14335月となる。
●計算法：
1159年×365.25日＝423324.75日、235月×61回＝14335月
日干支が7056回で、1159年となる。
●計算法：
60日×7056回＝423360日＝14336月

【結論】
１．日干支の観点からは、1159年間は14336ヶ月であるのに対し、
２．太陽太陰暦の観点からは、1159年間は14335ヶ月となる。
したがって、日干支が7056回循環するごとに一回、本来置くべき閏月を置かないことにすれば、日干支と太陽太陰暦は永久的に合致する。

参拝

野呂山弘法寺。天気は快晴です。
【GPS情報】
http://walk.eznavi.jp/map/?datum=0&unit=1&lat=%2b34.32513&lon=%2b133.06130&fm=4

岡本英三
Okamoto Eizo

JR西日本の企業体質

JR福知山線での列車事故で100人を超える犠牲者が出てから5年の歳月が過ぎた。この事故によりJRの企業体質が浮き彫りとなった。すなわち危うく最小限の幹部しか刑事責任を追及されない事態に至るところだった。
無能な社員がいる会社では、当たり前だが過ぎたる役職を与えられると、その役職を与えてくれた人たちに感謝することになる。一見すると、その出世した社員は律儀に見える。しかしそれが対外的には仇となる。

今回の事故は、列車自動停止装置など、最新の機器を備えていなかったことが大きな原因とされている。社員の中にはその危険性を知っていた者もいたはずだ。それにも関わらず機器の設置が進まなかったのは、部下が上司に苦言を呈したり、或いは注意喚起するなどが出来ていなかったことを指摘しなければならない。腐った企業とは皆こういう風通しの悪さにより、正しい意見が述べられないか、又は述べたとしても採用されない仕組みを持っている。

なぜ上司に苦言を呈したり、或いは上司の意見に反対する部下がいないのかというと、それは自分を昇進させてくれた者への感謝の気持ちが強すぎるからである。その結果「自分の代で会社を潰しては先輩たちに申し訳ない」と思う余り、顧客など、社外の者に対する配慮が後回しとなる。
なぜ自分を出世させてくれた者に対する感謝の気持ちが何よりも優先するかといえば、それはその者が、己の能力に過ぎた役職を与えられたと思っているからにほかならない。だからこそ社内の人のことばかりに気を取られ、会議などで正義の発言も出来なくなる。
結局、無能な社員は役職や出世などの権力ばかりに目を奪われ、社長など、自分を引き上げてくれた者への感謝で頭がいっぱいになるから、お客のことは二の次となる。無能な社員が無益な会社を作る仕組みがここにある。

このような事故を起こせば、本来ならばJR西日本は倒産しなければならない。しかし行政は過保護だから、業務停止命令すら発することはなかった。このような甘い状況では無能な社員が再生産されることはあるとしても、有能な社員が増加することは無いだろう。

投票率の向上に向けて

今の日本で、選挙において高齢者の投票率が高いのに比べ、若者の投票率が低いと噂されている。この大きな原因として、「どうせ投票しても、若者の意見は政治に反映されないだろう」とのあきらめムードがあることは否定できないだろう。そういう若者の投票率を上げるためには、議員定数の中で、若者枠など、年齢ごとに議席を割り振る方法がある。例えば20代の枠や80代の枠など。
その際の議席数は有権者の年齢構成などを参考に決める。

このようにすれば、若者の中からも一定数の当選者が出る。そして従来に比べ若者の選挙や政治に関する関心が高まるから、投票率が上がることが期待できる。

「改革は若者の特権である」とまでは一概に言えない。しかしある選挙制度が仮に”事実上”若者を締め出しているとしたら、当選者、すなわち議員の平均年齢が偏る結果、改革は何時までも進行しないという結末にもなりかねない。
議員は決して職業ではないし、また職業とすべきではない。そういう意味で、国民や市民の代表は多様な人材を選ばなくてはならない。選挙にお金がかかるなど、前提条件が多ければ多いほど、実際上当選者の人材にどうしても偏りが出る。その点、せめて年齢についてだけでも”枠”を設けることが肝要となる。

合言葉は”18歳で第1子を”

【社民党のアホ】
社民党の発想からすれば、「女性は子どもを産む機械」などの言葉を聞けばきっと腹を立てるだろう。しかし少子化を問題視する限り”産めよ増やせよ”を実践しなければならない。そういう意味で、社民党の党首が少子化担当大臣を担当しているのは矛盾もはなはだしく、チャンチャラ可笑しい。

【18歳で第1子を】
女性は満14歳くらいになると子どもを産めるようになる。しかし現在は晩婚化が進行した結果、子どもを産めるようになってから約15年間程度、初産を待つ期間がある。少子化対策としては、この期間は実にもったいない時間だ。
遺伝子的に言っても、若い間に産んだ子は、年を取ってから産む場合に比べ優秀な子が生まれるらしい。
これらを総合すると、18歳くらいになれば子どもを産めるようになる環境作りが、政策として重要となる。

【社民党のアホ、再び】
社民党はこれまで”女性の自立”を標榜してきた経緯がある。それには多分経済的自立という概念も含まれるだろう。そうだとすれば、女性の高学歴化を推奨することになる。なぜなら高学歴と高収入とは相互に関連性があるからだ。
学生である間は子どもを育てるための収入は得にくいのが現実だから、高学歴化は即ち晩婚化と断定してよい。
結局、女性が自立すればするほど少子化は進むということができる。
もちろん女性の自立を主張する以上、母子家庭に対し助成する政策を取ることはできない。国などにお金を貰わなければ生きられないとすれば、その人が自立している言えないからである。

【女子大を廃止せよ】
現在の日本で、大学生は男子よりも女子のほうが多い。女性の自立に向けては、大学生は女子が多いほど良い。
しかし高学歴の女性は、単に履修期間だけ出産が遅れる可能性が出るだけではなく、結婚や同棲について言うならば、相手の男性を選り好みする傾向がある。
それらを総合して考えると、女子大の存在は少子化対策の邪魔となる。「18歳で第1子を」という目標に向けては、女性の大学進学は、これを抑制するのが妥当との結論にならざるを得ない。

桜と錨

岡本英三
Okamoto Eizo

倒木

大木の倒木、呉市灰が峰にて。
岡本英三
Okamoto Eizo

楽は苦なり、苦は楽なり

介護を受けている老人を見て、あれは楽をしていると考える人は少数派だろう。だとすれば介護を受けるような人生はむしろ悲惨だと見なければならない。
私の知り合いの中には、85歳で亡くなりながら、死ぬ瞬間まで頭脳面も含め元気で、現役だった人がいる。このように、何歳まで生きるかよりも死ぬまで元気かどうかが人生では大切だと言うべきだ。

この際介護を要する人たちの経歴について、統計などでその特徴を探ると良い。直感的には介護を受けなければならない人たちは、サラリーマンとしての生活をしてきた人たちが多いのではないか。なぜならサラリーマンは言いたいことも言えないまま、我慢の生活を強いられてきた人が多いと想像できるからだ。その憤懣又はストレスが、本来ならば”安楽”であるはずの老後に発散される。それが各種の障害や痴呆となって一気に表面化するのだろう。
さらには、その人たちの老後が”おまえたちはもう何もしなくて良いのだよ”という、国家的に言えば”安楽”と定義されることが、却って苦しみとなっている事実を知らなければならない。そういう意味では正しく、”楽は苦なり”の状況を呈していると言える。

明治以降の富国強兵策の延長線として、戦後軍隊式とも言える年功序列及び終身雇用を続けてきた日本だが、そういう年齢による一律化又は画一化的手法が、”お役御免”のお年寄りを大量に生み出した面があることは否定できないだろう。
それまで我慢に我慢を重ねてきたサラリーマン的な人々としては、老後に「今度は私たちが人に甘える番だ」と言わんばかりに、痴呆などの各種の症状を見せるのである。そういう人たちはむしろ逆に世の中から必要とされているということで、最後までお役に立ってもらうという制度が必要だろう。

楽に慣れていない人たちにいきなり楽を押し付けても、消化不良を起こすだけだ。

雪景

呉市郷原町。

作業

休憩。