国際観光と求職者支援制度

 

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kyushokusha_shien/index.html

今回厚生労働相が、「求職者支援制度」と称して、各種の職業訓練に対し、訓練校への給付金制度を始める。現状ではここでの職業訓練はIT関連と介護職関連が柱となっている。

それらに加え、国際観光の振興を目指し、ガイドの養成を急ぐと良い。諸外国からの観光客数は今後著しい伸びが期待できるところ、日本の歴史とか食文化について詳しくせつ明できる人材は必ずしも十分だとは言えない。そのためのガイドを養成し、観光客が「なるほど」とうなづくような深い理解を得させることにより、再来者(リピーター)は確実に増える公算がある。ところが旧来は実質的にそれらの役割はボランティアに頼っていた現状があった。

今後は地元の観光資源についてヨモヤマ話などを提供するなどにより、かえって地元への愛着とか、地元の良さを見直すきっかけともなる。そういう専業的なガイドは各自治体の職員として雇うのが望ましい。

ガイドは日本語で良い。なぜなら今後様々な国や地域から来日すると見込まれるところ、例えば英語のような、ある特定の言語をガイドとして押し付けるような真似は、慎むべきだからである。ただしガイドが個々的に来客の言語について対応する分には問題ない。

日本の公務員は公益法人を作って予算を取るのが上手い。そういう特性を生かし、例えば主な観光地にはインフォメーションのブース(詰所)を設置してガイドを待機させたり、或いはパンフレットを置くなど、日本全国で統一的規格で

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施設運営を心がければ、観光立国としての収入も十全となる。このようなことはフランスでは通常に行われていて、観光客への地域案内の窓口として活用されている。

"求職情報サイト"構築案

いまハローワークなど求人情報を見ることの出来る制度が運用されている。そこでは仕事を求める人達が集まり、人を募集している企業への面接に向け、該当する求人を探している。

しかしこのやり方だと、最終的に雇う人は一名だとしても、多くの労働者を面接のために集める結果、多くの労働者が面接で落とされるなど、無駄な面接を繰り返すことになる。そして面接のために割いた時間や面接場所までの交通費など、面接の数が多くなると決してバカにならない膨大なものとなる。それはすべて労働者の負担となる。

こういう悪弊を無くすためには、仕事を求める労働者が、ハローワークや又は自宅からウェブサイトに登録し、そして企業から面接希望があるのを待つという仕組みも必要だ。つまり企業の側が必要とする人材を、ウエブ上の労働者一覧表などから選ぶわけだ。

そうすることにより、少なくとも労働者からの一方通行だけに比べれば、雇用のミス・マッチを少なくさせることが期待できる。労働者にとっては、面接を受ける段階で、かなりの確率で雇われるという確信をもつことができる、言い換えれば企業からある程度気に入られているから、「この面接は無駄になりはしないか」との恐れに過敏にならなくても済む。うまく運用すれば、「面接は最終チェックに過ぎない」というように、面接を儀式化させることさえ、可能だ。

この際労働関係諸法を改正して、雇用契約は漸次廃止し、すべての労働を委任又は請負契約に集約することが望ましい。そうすることで、各労働者は一種の事業者となるから、ウエブ・サイト上で自らの職能をア・ピールさせることが法制度上可能となる。

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自然災害と船の代わりとなる自動車の開発

最近大津波や集中豪雨など、日本の各地で水に関する災害が多発している。その際最も大切な事は言うまでもなく人命を救うことだ。

本来なら、津波や洪水の危険性がある地域については、住民各自が救命胴衣を準備したり、或いは各家庭でゴムボートを備えるなどして、大水でも浮いていられるようにするのが理想だろう。そのような備えがあれば、何割かの人は命を落とさずに済む。

このことに加え、絶対に沈まない自動車の開発が急がれる。その際白鳥型の"スワン・ボート"のように、ペダルを漕ぐことによって、人力で移動できることが望ましい。年老いた者など、急な津波や洪水に対し逃げるのが間に合わない住民も多い。そんな中、いざというとき船の代わりを務めるような、沈まない自動車があれば、たとえ逃げ足の遅いお年寄りでも、しばらくは自動車の中で水に浮いていられるから、その時間稼ぎと発見のされやすさの点からみて、生存率は格段に上がることが期待できる。

年金保険法と憲法違反(再掲)

日本国憲法第十三条は、「(前略)生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と定めている。そして生命追求のなかには、「自分は何歳くらいまで生きるつもりだ」という人生設計も含まれると、通常は解釈される。
そういう中では、「六十五歳までもし生きたならば、その人には年金を支給する」との主旨の年金保険制度は、憲法違反である可能性が高い。なぜならその六十五歳までに保険料を徴収しているからである。

それまでの人生でせっかく保険料を納付したとしても、給付年齢の六十五歳までの寿命を国が保障していない以上、納付と給付の関係で損益がどうなるかは「運任せ」となる。
しかもこの世には持病を持つなどで、「私は六十五歳まで生きられそうにない」と感じている国民も少なくないはずだ。そういう人を含め、保険料だけは事前に強制徴収される。

わかりやすい話、年金の支給開始年齢を満八十歳と規定したら、「その年まで生きられそうにないから、保険料を収めるのが馬鹿らしい」と感じる人が増えるに違いない。こうしてみると、年齢によって法を規定することが如何に不平等かがよく分かる。現行の「満六十五歳から年金を支給する」という65という数値は、お役所の立場で果たして何歳にすれば、国民をごまかして、保険料を事前に支払わせることができるかや、どうやったら給付額は最少化出来るかの結節点として決まったと考えて良い。

いくら日本国憲法第十三条が「公共の福祉に反しない限り」との条件を付しているとしても、人生設計という個人の幸福追求権を超えてまで、保険料を事前に強制徴収することは各国民の持つ思想の上の理由だけではなく、損をさせる危険性がある点からも赦されないと言わなければならない。

遺伝子組み換え食品と世界経済

最近受けた講義によると、植物生理学の分野では遺伝子組換え食品の流通を促進している気配が感じられる。そして遺伝子組換え食品の栽培は、特に発展途上国で積極的らしい。

その要因としては、発展途上国は農作物の輸出が稼ぎの大半を占めるという実情がある。つまり遺伝子組み換えにより、農作物の生産性が飛躍的に向上する結果、単位面積当たりの農作物が増え、ひいては発展途上諸国の経済を潤すというのである。

石油などの天然資源とは異なり、人間は栽培を発明することにより農業を発展させてきた。そして過去の政争は食糧の奪い合いが大きな原因であり続けた。そういった事態をみれば、農産物の生産性向上は、戦争や政争を防止する上でも役立つと言える。

リスク管理の実際は、決してリスクをゼロ化することではなく、リスクなどの不利益点と利益点とを比較衡量するすることにあると仮定すれば、遺伝子組換え食品を利用することにより減ると予想される政争と、遺伝子組換え食品による健康被害とを比較して、もし前者の利点が大きいならば、第二農業革命としての遺伝子組換えの研究は、促進されるべきだと言えるだろう。

"自画自賛"は否定的な熟語

いま海水浴の時期を迎え、東日本の各地で水質検査など、放射能の濃度について公表している。しかしそれは各地元に任されているので、信用性が低い。

「自画自賛」とは、良くない意味で用いられる熟語だ。つまり自分で自分を褒めることを揶揄する意味を持つ。国民から見て、地元の自治体等が地元の海水浴は安全だと言われても、自画自賛として信用性が無い。

これを例えば他府県の自治体に水質検査させれば、一定の信頼が得られる可能性がある。つまりA県の海水浴場について、B県に調査を依頼する。

シンポジウムなどを含め、日本人は対立を嫌う。しかし反論や対立を避けてばかりいては、真の姿が浮き彫りにならないという弱点を知る必要がある。自分で自分を褒める行為に比べれば、敵対者が褒める広告的効果は計り知れないほど大きい。

菅内閣と大災難

菅総理は、「このまま総理として政務を取り続けることが、政治責任の果たし方だ」との趣旨を述べることにより、菅内閣が永続するほど、国民の福利もまた永続するかのごとく述べた。

しかし任期中に起きた東日本大震災や、原発事故を見てもわかるとおり、国民の大多数から「疫病神」と思われている。菅総理としては、今後同様の震災が一体何回続けば、国民の福利と自分の内閣とが反比例の関係にあることが分かるのかが見ものだ。

あの図太い中国共産党の指導者でさえ、リーダーの任期中に未曽有の震災が発生すれば、「革命」が起きたとして引責辞任する。

時代の趨勢と登記簿

会社などの法人登記を見れば、時代の趨勢が分かる。つまり会社の目的欄について、その変更や追加の項目を探れば、いま何が儲かりそうで、そして何に対する投資が進みつつあるのかがわかる。

そしてその内容は、同時に「いま何についての職場が増えようとしているのか」についての重要な参考資料だといえる。

会社などの商業登記は元々公開されている。だから各会社の目下の目的欄について、これを全て一覧できるようにすれば、今後何に対し投資が集まるのかが分かる。それは結局、働くための資格などで、何が求められているのかの良い指標ともなる。

ようするに会社の登記簿の目的欄について、これをインターネットなどで検索できるようにすれば、例えば「建設」の文字が増えたのかそれとも減ったのかなど、その用語の多寡によって時代が判別できると言うことだ。

自民党の反省材料

自由民主党はこれまで製薬会社との関係を深めることにより、製薬業界から大きく得票してきた。そこではもちろん、製薬会社の利益を増進させるという政策が実行されてきた。そのため製薬各社の役員の各年収は億単位に上ることも珍しくないらしい。
しかしその半面で、いわゆるゼネリック医薬品採用に対する消極姿勢又は反対姿勢など、旧来の製薬会社の独占や寡占を許す余り、国民に高い薬を買わせ続けてきたという不都合がある。その結果、薬代が国民の医療費負担の大きな部分を占めるに至った。このまま行けば、老人医療費に足を引っ張られる形で、医療費の公的負担がパンク(破綻)することが想定されている。これまで医療機器メーカーや製薬会社に儲けさせ、そして笑わせてきた付けが、近い将来回されようとしている。

今後は規制緩和を通じて、新旧製薬会社間の競争を促進させなければ、国民はますます高い医薬品の支払いに困惑することになるのは明らかだろう。挙句の果てには、低所得者層を始めに、命に関わる治療が受けにくくなる危険性がでてくる。
一部の元首相、すなわち元総裁を除き、医療費を含む社会保障費の抑制策について無策だった点が自民党の反省材料の一つだと言わなければならない。

"最高賃金法"制定案(再掲)

いま最低賃金法という法律があり、要するに都道府県ごとに一定水準以下の賃金で人を雇ってはならないことが規定されている。一見すると、最低賃金は高いほどよいと思われがちだ。しかし一人当たりの労賃単価を高くすると、職種によっては雇う人数を減らさざるを得ない場合がある。結局は失業者、すなわち無賃者を増やす危険性がある。

そこで最低賃金法を廃止して、むしろ逆に最高賃金法を制定すると良い。すなわち雇用契約によって働く労働者については、賃金に上限を設ける。そうすることにより、如何に優秀な労働者であるとしても、雇用契約である場合は、不当に高い賃金を支払うことを、抑制させることができる。
その結果、その支払われない賃金は余剰資金となるから、その浮いた分を他の労働者を雇う可能性が出てくる。これは労賃を通じての独占禁止的効果を狙ったものだ。要するに収入の格差解消や平準化、もしくは雇用機会の増加に資することは言うまでも無い。

企業は本来、自主規制により自らが「腹八分」を実践すべきで、利益や人材の独占は、自らがこれを放棄しなければならない。そうすることにより、公からの規制、言い換えるなら法規制が不要となるから、税などの国民の公的負担は抑制又は減少するのである。
逆に言えば、人材の増幅と一極集中は公的負担率を高め、そしてこれまで国民に損をさせていた側面があることを指摘しなければならない。

ある人が優秀で、もし例えば数億円もの年収を得たければ、それは報酬によって得れば済むことだ。少なくとも雇用契約の労賃の場合は、最低水準を定めるよりもむしろ最高水準を設けるほうが、競争を促進する上での実際上の効果が大きいと言うべきだろう。