但し企業はいかなる現場に於いても優秀な労働を確保しなければ差別化に成功しないから、賃金に対する上昇圧力は元々高い。
しかし賃金を上げた結果、それが商品価格に上乗せされたら賃金があがった意味がなくなる。
賃金だけを上げ、しかもその上昇分を価格に転嫁させないためには法人税を減額させる必要がある。
法人税は゛もし利益を出すと、税金をとるぞ゛という制度だから、単に労働者の勤労意欲を減退させるだけではなく、賃金の上昇を商品価格に上乗せせざるをえない原因ともなっている。
逆に法人税を軽減すれば企業は商品の価格を上げないで労働者に賃金を分配できるようになる。
その結果実質賃金を上げることに成功する。
Okamoto Eizo
岡本英三
