原子力発電所と人工島

日本の土木水準によれば、原子力発電所を設置するだけの広さを持つ人工島を建設することは不可能ではない。 今回の東日本大震災で、放射能漏れが危惧されている。しかしもし原発を例えば十キロメートル沖の人工島に設置すれば、仮に放射能が漏れたとしても近隣住民に対する被害は、より少なくて済む。 大事故の場合は、例えば「ピン一本抜くだけ」で島が沈むような仕組みにしておけば、事後の処理も慌てなくても済む。一般に人工島は津波などの大波に弱いと思われがちだ。しかし最初から津波を想定し、波に反しないような浮き構造にしておけば、陸上に設置するよりもよりもむしろ安定的だということも、決して不可能ではないだろう。 もし「少しだけ沈む」という仕組みができるならば、緊急の冷却が必要なときに原子炉内に海水が流れ込む程度まで沈めることも、技術的には可能だろう。

被災支援とコンビニ弁当

今回の東日本大震災では、コンビニの弁当が売り切れとなったと想像できる。ただし午後のコンビニでは賞味期限切れとなったお弁当を次々に捨てる光景を目にする。これは食品衛生法など、食品の安全性を最大限に考慮した、コンビニエンス・ストアの利点である。 しかし他方で、この法律厳守の姿勢は、大震災で食糧難に苦しむ被災者にとっては仇となる。なぜなら、食料が足りない人がいる一方で、賞味期限切れとなったお弁当などが次々に捨てられるという矛盾が生じるからだ。賞味期限切れのお弁当は、実際にはまだ充分に食べられる。 そこで震災の際には特例として、食品衛生法などの適用を緩和し、一日か二日賞味期限を過ぎた程度の食品については、これを無償で被災者に渡しても良いと運用する必要がある。そうすることで、「たまには違う食べ物が食べたい」との被災者の要求に応えることができる。

民主党の矛盾

民主党はこのたびの「東日本大震災」の復興又は復旧に際し、財源が足りない可能性があるとして、増税をにおわせた。しかし民主党は自民党との政権交代を目指しているときは、あたかも財源は豊富にあるか、または充分に捻出できる旨の発言を繰り返していた。つまり当時の政権党である自民党に対し「本当はあるはずのおカネを隠している」との主張をしていた。それなのに今回の大震災に向けては一転、「おカネは無い」との方向転換をした。お金が無いのなら無いという結論でもかまわないが、野党時代に自民党を攻撃していた内容、すなわち「おカネはあるはずだ」との主張は撤回すると同時に、その見当違いを有権者に謝罪しなければ、区切りは付かないだろう。 このままでは、民主党は「なし崩し党」または「ズルズル党」と改称せよと言わざるを得ない。

東北地方の大地震と民主党政権

今日発生した東北地方の大地震は、大きな津波をもたらすと共に、多数の犠牲者を生んだ。このような災いが多発するときは、古今東西、政治の責任だと判定されることが多い。
今回の大災害も、民主党政権が行っているような、貴族趣味的な権力闘争に対し、神が天罰を下したと見れなくも無い。

菅内閣は「私たちは何も悪いことはしていない」と考えているのだろう。それはその通りなのかも知れない。しかし人間には「ツキの無い男」など、運の要素も軽視することができない。かつて卑弥呼などの女王が誕生したときも地震などの天変地異が多発したことが想定されている。つまり男性による統治時代に不幸な災いが多発してので、女性に政治を任せたことが想像される。

このように、人間の運の強さや弱さ又は運の悪さなどの要素を加味して考えるとき、たとえ為政者が悪事を働いていないとしても、国民に災いをもたらす、自身の運の悪さによって政権を他に移譲するのも、賢明な政治家のあり方だと言えるだろう。

不動産不況打開策

不動産不況の解決に向けては、賃貸住宅と農地とをセットで商品化すると良い。いま農業に対する関心が高まっているところ、農家でないものが農地を借りようとしても成功しないことが多い。そこでアパートなどの賃貸住宅を貸し出す際に、希望者に対し農地も付けて貸す仕組みを設けると良い。こうすることにより、従来ならば住宅と農地を別々の交渉で借りなければならなかった手続きを簡素化させることができる。住宅の借り手は、農地を借りる面倒な手続きから解放される。

農地の所有者は、先祖伝来の田畑を手放したくない反面で、農地を遊休させたくない願望がある。その点賃貸住宅の入居者に貸し出すことにすれば、所有権を手放さないで、なおかつ農地を有効活用することに成功する。

このようにして農業への志向が強い入居者を獲得することに向け強い差別化を図るためには、農地の借地権とセットで広告するのが有効だと言える。

保育と介護の一石二鳥

ポスティングなどで各家を訪問すると、空き家がかなりあるほか、空き家ではないとしても空き室を持つ家が少なくない。たとえば老婆が大きくて新しい家に独りで住んでいるが、年に数回、息子や娘が帰ってくるというパターンだ。このような家では空き室は物置などとして利用されているに過ぎない。

いま老人医療や、あるいは児童保育の施設の不足が問題となっている。さらには政府の財政難から介護師などへの給与負担も十全ではない。

これらを一気に解決するためには、各家の空き室を積極的に利用すべきだろう。すなわち保育年齢の幼児が、それらの空き室を幼稚園の一部として利用する。そして保母さんも同席する。
こうすることにより、幼児施設を新たに建設するのに比べ、費用負担を軽減させることができる。

それに加え、精神面で考えても、幼児を受け入れたお年寄りにとっては、家の中がにぎやかになるなど、幼児とのふれあいは生きがいにもなる。そして幼児の保護者にとっても、できる限り自宅と近い場所にある一般家庭のほうが安心して子供を預けられるという利点がある。

保母として働く人にとっても、場合によっては同時に介護師の資格を取得することにより、空き室のあるご家庭で幼児保育の仕事をした後、介護に従事することができる。いま介護に対するお給与は必ずしも十分ではないが、保母と介護師両方の資格を取得し、これを生かせば、働く人はより多くの収入を得ることができる。

幼稚園や保育園は、学業だけを学ぶだけではなく、集団生活や地域の慣習及び民族固有の伝統を知る場所でもある。その点お年寄りの住む一般家庭で幼児教育を行えば、他家の地域住民が出入りするなどにより、幼児と地域住民との交流も活発化する。これら空き室における教育には、発生する新たな問題点を遥かに超える効果があると言えるだろう。

記念と祈念

今日新しいパソコンを導入する。果たして期待通り動くか。
岡本英三
Okamoto Eizo

衝撃

基板部品の損傷により、約12年間使い続けてきたパソコンの使用を止めざるを得なくなった。愛着のあるパソコンだったが仕方がない。

長い間頑張ったパソコンに感謝したい
。
岡本英三
Okamoto Eizo

黄砂の郷原

岡本英三
Okamoto Eizo

地方経済の活性化と大学編入

高い教育水準など、人材がないことがその地域の経済成長に対する障害となる事実がある。だから教育水準の高い人々が集う地域が経済成長には有利だ。
その意味で、如何にして大学生を地域に呼び込むかが有力な手段となる。
いま大学入学を目指す若者が大都市に集中する傾向が強い。こうした事態は田舎などの地方経済の成長には不利となる。

地方の大学は海外の教育機関と提携するなどして、留学生を受け入れることによって学生数を確保しようとしている。この考えを一歩進めて、東京や大阪などの大都市にある大学で学んだ学生の単位を、地方の大学が独自に認定することにより、編入を促進するのが良い方法だ。なぜなら、仮に入学は都会の大学だとしても、家族の病変など、四年間の学期の間に通学環境が変化することも少なくないからだ。そういう学生は、都会での就職の魅力よりも、家族の近くに居ることの方が優先するから、少なくとも卒業時には各地方の地元の大学に編入したいと考えても不思議ではないからである。そのことにより、卒業後は自然に地元で就職する確率が高まる。

さらには、たとえ一日でも、或いは一分一秒でも長い時間地元で過ごしてもらうことが、若者による地元における消費に連なる。

大学編入に対するこのような取り組みを実行してこそ、各地方自治体による、「地元企業への就職は、地元の学校の出身者が有利」との施策にも実効性がでてくる。
近代大学の発祥地である北イタリアやフランスでは、ある教授が大学を変れば、その門下生もまた教授を追う形で大学を移籍した。ところが日本式の大学はそれらに比べ著しく学生の”流動性”を欠く。終身雇用制が崩壊しつつある昨今、学生もそれに合わせ適宜流動化させる必要がある。

岡本英三
冈本英三
Okamoto Eizo