2014年5月21日水曜日
2014年4月21日月曜日
2014年4月2日水曜日
入社式と幕藩体制
この時期、毎年恒例の入社式の場面が報道される。日本人はこの入社式とか正社員という仕組みが、徳川幕藩体制に由来することを知らない人が多い。正社員とは仕事の内容を変えてでも会社に帰属し続ける社員を言う。こういう、一生を組織に託す仕組みがかつての藩に当たる。
私はいわば「我が社さえ安泰ならば、たとえ世界が滅びても構わない」と言わんばかりの組織絶対主義に、反吐が出るほどの違和感を覚える。
会社制度を創設した西洋では、会社は社員が食い物にする対象であり、社員と資本家との利害が激突する戦場でもある。「みんなで協同して儲けたおカネをみんなで山分けしようぜ」以外に何もなく、ようするに愛社精神の概念はない。もちろん滅私奉公という考え方もない。社長は殿様という感覚もなく、社員は一家という意識もない。じつに明瞭で清々しい。
徳川幕藩体制は二百数十年続いたから、その癖が抜けるにはもうしばらくかかるだろう。今でも社員個人に全責任を負わせ、そして組織の存続を図る会社や団体の事件例は、枚挙にいとまがないほど多い。
2014年3月12日水曜日
東北地方復興と段々畑
東日本大震災からまる３年が経過した。津波で被災した地区の町並み再建が急がれる。
この際街作りは、段々畑のような階段状に造成すると良い。海岸から順に、内陸部に向け高くする。こうして段差を設ければ、津波の程度に応じ例えは、第何段目まで避難して下さい等の指示が具体的に出せるようになる。少なくとも、丘の部分を除き全て平野という地形と比べればはるかに被害を出しにくい。
各段々の縁は道路とし、縁を回る形で奥地への誘導路に連結させる。
広島県呉市の蒲刈島などは、船着き場は階段状になっている。干満の差が激しい瀬戸内ならではの工夫である。
各入り江の広い狭いなど、その形状によって何段に分けるかを適宜決めれば良い。
2013年12月17日火曜日
2013年4月17日水曜日
平成25年3月30日、松江自動車道開通
●開通の日、出雲大社に参詣後、松江を経て帰路に開通区間を通りました。
松江自動車道開通 地図と写真
2012年8月26日日曜日
インフレと年金
ある郵便局で、「年金をかけるなら是非当支店をご利用下さい」という形で頭を下げられた。元公務員である郵便局職員にしては珍しい態度だ。
このように郵便局を始めとする各金融機関は独自の年金について、掛金を徴収することに全力を上げている。それには理由がある。すなわちインフレ経済が迫ってきているのだ。
インフレとは物価高又は貨幣価値の下落を意味する。その逆にデフレとは貨幣価値が高すぎて、人々がなかなか貨幣を手放さない状態を指す。商品の価格が下がるから、人々は消費を先延ばししようとする。要するに不況だ。現在の日本はこのデフレ経済にあるといえる。
デフレ下では、例えば「老後に月額一人二十万円支給されます」と聞けば条件の良い年金だと解釈する人が多い。貨幣価値が高いから、月額二十万円でも高額と映る。
しかしインフレになると、例えば大根一本が二千円とか、或いは平均月給が二百万円などの現象が起きる。その際の年金月額二十万円は、当然ながらデフレ下の二万円程度の価値しか無い。年金は契約により支給の「額面」が決まっているのに対し、インフレ経済では貨幣価値が下落するからだ。例えばデフレ下で年金保険料を支払い続けた人が、支給の時にインフレになっていれば、損をする。
これを逆に言えば、デフレ下など、貨幣価値が高い時に保険料を預かり、そして支給の時にインフレになった場合、郵便局などの年金運用機関は得をする。結論から言えばインフレ下では借金や預り金をした者が得をする。
米国トウモロコシの不作など、昨今では物資不足、言い換えればインフレ要因がヒタヒタと迫りつつある。そんなインフレ懸念の中で、デフレ下の金銭感覚で年金の保険料を支払い続けることは、理論上、愚かな行為だと言わざるをえない。その逆に住宅購入など高額の耐久消費財の購入に向け借金をすることは将来得となる。借金の額面は変わらないのに、インフレ下では貨幣は手に入れやすくなるから、借金の返済が楽になるからだ。
2012年7月18日水曜日
いじめの撲滅
滋賀県大津市の中学校でいじめを受けていた生徒が自殺したことを巡って、大きな話題となっている。
そこでいじめの防止法だが、教師などの学校関係者がいじめを的確に把握することから始めなければならない。そのためには現代流にITを駆使すると良い。
つまり学校に「いじめ担当」の教員を置き、学内いじめ110番の携帯番号を決める。その携帯でメールを受け付けるほか、Cメールなど、電話番号に対しメッセージを打つ機能も活用する。このいわゆるショート・メール機能は、相手、言い換えれば先生などのいじめ110番の番号さえ分かれば、難しいemailアドレスを自分の携帯に保存しなくても良いから、いじめられっ子又は密告者も使いやすい。
そして次は「学内掲示板」を活用する。もちろんネット上の掲示板だ。そういう掲示板にいじめの目撃情報などを匿名で密告者に書かせる。その際クラス名だけでも特定されていれば、教職員も当事者を特定しやすくなる。閲覧権は教職員に限る。
この「いじめ110番」の電話番号や掲示板のいじめ情報は、生徒たちが見やすいところに文面で掲示する。そして例えば、「今週のいじめ注意報」など、どのクラスでいじめが何件報告されているか、情報開示する。要するに、いじめる生徒に対し、「今犯人を特定中」という警告を発する。その際空メールや空書き込みも、いじめの件数としてカウントする。
仮にいじめっ子が密告に対し仕返しする時は、犯人が誰であるかがますます分かりやすくなるという仕組みだ。
2012年6月10日日曜日
有休農地と救貧
今非正規雇用など低収入が原因で生活保護を受けようとする国民が増えつつある。その一方で所有する農地を遊ばせたまま悠然と生活している人たちも多い。このちぐはぐ（齟齬）を無くすためには、もっと遊休農地を活用させる手段を講じなければならない。そのためには遊休農地を低所得者に無償で譲渡させる「ミニ農地改革」を再実行する必要がある。
日本人は太平洋戦争に敗北し、占領政府など「外圧」がなければ、農地改革や財閥解体などの資産再配分を自力では成し得ない欠点を持っている。しかし遊休農地が今日ほどまでに増え、なおかつ経済格差が叫ばれる今こそ、自力で農地改革を実行する絶好の機会だ。
具体策としては、遊休農地を一人一反を基準に、低所得者に再配分する。そして換金防止のため、例えば「十年間売買禁止」と登記を打つ。このようにして、例えば自分では動けない低所得者も譲り受けた農地を賃貸に出すことで収入を得ることができる。
いま農業を志望する若者が増えてるそうだ。そういう若者が実際に農業を始めるに際し障害となるのが、農地の所有者がなかなか農地を手放さなかったり、或いは貸さなかったりすることだ。つまり農地の各所有者が「所有権絶対の法則」を悪用するなどして私益を優させる余り、公益を顧みない行為を行うことが原因となっている。この事態を改めるには「食糧安保など、農地には一定の公益性がある」との観点の下、強制力を用いることが必要だといえる。
結局農地は、それが如何に使用されているかについて、所有者からの報告義務を強化し、一定期間報告が無いか、又は虚偽報告が明らかとなった時は、所有者を交代させる強行措置が必要だ。その時の所有者交代の良い受け皿として無産階級としての低所得者がある。低所得者は一般に所有物が少ないから、農地からの収入があればすぐに消費に向かうことが期待できる。その意味で景気対策にもなる。
農地だけだはなく現代日本では、空き家や空き室も増えている。この空き家や空き室を組み合わせることにより、農業者の住居として有休農地の所有者交代は実現しやすくなる。すなわち空き家についても遊休農地と同様の強制措置が必要だろう。