"大株主"と権力集中

【シホン主義と老後】
株式などの有価証券を若い時からコツコツと買いだめして、その利回りで老後の生活を保障するのが本来のシホン主義の姿だ。もちろん銘柄は一定である必要はなく、品格の無い企業の株はドンドン売れば良い。
こうすることで税や公的保険を不要にできる。

【競争社会と経済成長】
こうした個人株主の人気投票によって、大企業でも平気で潰れるようにするのが真の競争社会である。そうしてこそ逆に新規起業の芽が伸びる。この伸び率の総体が経済成長に他ならない。

【大株主と企業の品格】
これを妨げているのが、大株主による経営独占だ。つまり現行法では、株主には取締役の選任権があるから、各取締役は解任を恐れて大株主の顔色ばかりをうかがう。それでブラック起業等、品性下劣又は倫理観の欠如した会社でも、大株主のがめつさに付き合わざるを得ない。
そういう中では、いくら個人株主がその会社の株を売っても、大株主が動かなければ株価に大きく影響しないだけではなく、取締役の人事にも変化が無い。

【シホン主義と救貧】
シホン主義では、各企業による寄付金で貧困救済を行うのが元々の趣旨だ。しかし銀行や法人などのがめつい大株主に取締役や理事が人事を掌握されていれば、寄付しようにも大株主に反対される。

【商（会社）法改正と企業倫理】
この際会社法を改正して、株主が取締役を選べないようにすべきだ。
取締役は社員の互選など自由に決める。所有と経営の分離という、シホン主義本来の姿を現出させる。もし企業が不祥事を起こせば株を売ることで制御する。各取締役は株主から解任されないから、株価の低迷を恐れ、寄付額を増やすなど、大衆株主の倫理観に基づいた経営を心掛けるようになるだろう。この、「会社の支配権は大衆株主にある」という仕組みは、もっと有価証券を保有しよう、という意欲を国民にもたらす効果がある。

ガーナ(Ghana)の友人。日本での働き口を求めています。車のドライバーができます。英語は堪能。キリスト教徒です。採用等、ご興味がおありの方はコメントでお問い合わせください。

Andy Zdadu

律令 租庸調

中国 度量衡

入社式と幕藩体制

この時期、毎年恒例の入社式の場面が報道される。日本人はこの入社式とか正社員という仕組みが、徳川幕藩体制に由来することを知らない人が多い。正社員とは仕事の内容を変えてでも会社に帰属し続ける社員を言う。こういう、一生を組織に託す仕組みがかつての藩に当たる。

私はいわば「我が社さえ安泰ならば、たとえ世界が滅びても構わない」と言わんばかりの組織絶対主義に、反吐が出るほどの違和感を覚える。

会社制度を創設した西洋では、会社は社員が食い物にする対象であり、社員と資本家との利害が激突する戦場でもある。「みんなで協同して儲けたおカネをみんなで山分けしようぜ」以外に何もなく、ようするに愛社精神の概念はない。もちろん滅私奉公という考え方もない。社長は殿様という感覚もなく、社員は一家という意識もない。じつに明瞭で清々しい。

徳川幕藩体制は二百数十年続いたから、その癖が抜けるにはもうしばらくかかるだろう。今でも社員個人に全責任を負わせ、そして組織の存続を図る会社や団体の事件例は、枚挙にいとまがないほど多い。

東北地方復興と段々畑

東日本大震災からまる３年が経過した。津波で被災した地区の町並み再建が急がれる。
この際街作りは、段々畑のような階段状に造成すると良い。海岸から順に、内陸部に向け高くする。こうして段差を設ければ、津波の程度に応じ例えは、第何段目まで避難して下さい等の指示が具体的に出せるようになる。少なくとも、丘の部分を除き全て平野という地形と比べればはるかに被害を出しにくい。
各段々の縁は道路とし、縁を回る形で奥地への誘導路に連結させる。
広島県呉市の蒲刈島などは、船着き場は階段状になっている。干満の差が激しい瀬戸内ならではの工夫である。

各入り江の広い狭いなど、その形状によって何段に分けるかを適宜決めれば良い。

今日の天気

今日の天気は曇りです。タブレット端末での初投稿。

平成25年3月30日、松江自動車道開通

●島根県掛合町から広島県三次市までの区間が開通し、中国自動車道経由で松江市や出雲市まで高速道路で行けるようになりました。
●開通の日、出雲大社に参詣後、松江を経て帰路に開通区間を通りました。

松江自動車道開通　地図と写真

インフレと年金

ある郵便局で、「年金をかけるなら是非当支店をご利用下さい」という形で頭を下げられた。元公務員である郵便局職員にしては珍しい態度だ。

このように郵便局を始めとする各金融機関は独自の年金について、掛金を徴収することに全力を上げている。それには理由がある。すなわちインフレ経済が迫ってきているのだ。

インフレとは物価高又は貨幣価値の下落を意味する。その逆にデフレとは貨幣価値が高すぎて、人々がなかなか貨幣を手放さない状態を指す。商品の価格が下がるから、人々は消費を先延ばししようとする。要するに不況だ。現在の日本はこのデフレ経済にあるといえる。

デフレ下では、例えば「老後に月額一人二十万円支給されます」と聞けば条件の良い年金だと解釈する人が多い。貨幣価値が高いから、月額二十万円でも高額と映る。

しかしインフレになると、例えば大根一本が二千円とか、或いは平均月給が二百万円などの現象が起きる。その際の年金月額二十万円は、当然ながらデフレ下の二万円程度の価値しか無い。年金は契約により支給の「額面」が決まっているのに対し、インフレ経済では貨幣価値が下落するからだ。例えばデフレ下で年金保険料を支払い続けた人が、支給の時にインフレになっていれば、損をする。

これを逆に言えば、デフレ下など、貨幣価値が高い時に保険料を預かり、そして支給の時にインフレになった場合、郵便局などの年金運用機関は得をする。結論から言えばインフレ下では借金や預り金をした者が得をする。

米国トウモロコシの不作など、昨今では物資不足、言い換えればインフレ要因がヒタヒタと迫りつつある。そんなインフレ懸念の中で、デフレ下の金銭感覚で年金の保険料を支払い続けることは、理論上、愚かな行為だと言わざるをえない。その逆に住宅購入など高額の耐久消費財の購入に向け借金をすることは将来得となる。借金の額面は変わらないのに、インフレ下では貨幣は手に入れやすくなるから、借金の返済が楽になるからだ。

いじめの撲滅

滋賀県大津市の中学校でいじめを受けていた生徒が自殺したことを巡って、大きな話題となっている。

そこでいじめの防止法だが、教師などの学校関係者がいじめを的確に把握することから始めなければならない。そのためには現代流にITを駆使すると良い。

つまり学校に「いじめ担当」の教員を置き、学内いじめ110番の携帯番号を決める。その携帯でメールを受け付けるほか、Cメールなど、電話番号に対しメッセージを打つ機能も活用する。このいわゆるショート・メール機能は、相手、言い換えれば先生などのいじめ110番の番号さえ分かれば、難しいemailアドレスを自分の携帯に保存しなくても良いから、いじめられっ子又は密告者も使いやすい。

そして次は「学内掲示板」を活用する。もちろんネット上の掲示板だ。そういう掲示板にいじめの目撃情報などを匿名で密告者に書かせる。その際クラス名だけでも特定されていれば、教職員も当事者を特定しやすくなる。閲覧権は教職員に限る。

この「いじめ110番」の電話番号や掲示板のいじめ情報は、生徒たちが見やすいところに文面で掲示する。そして例えば、「今週のいじめ注意報」など、どのクラスでいじめが何件報告されているか、情報開示する。要するに、いじめる生徒に対し、「今犯人を特定中」という警告を発する。その際空メールや空書き込みも、いじめの件数としてカウントする。

仮にいじめっ子が密告に対し仕返しする時は、犯人が誰であるかがますます分かりやすくなるという仕組みだ。