昨年3月に発生した、東京電力福島第一発電所の放射線事故を受けて、社民党は原子力発電所の全面廃止を主張し続けている。しかしその一方で電気料金を値上げしなくても済むための代替案など、方策は示していない。つまり社民党の主張に従うと、電力の需給関係が均衡を失うことから、電気料金は値上げせざるを得ない。
現代生活において、低所得者や貧者にとっても、電灯など、電気は最低限の文化生活のため必須であるといえる。もし電気料金が値上がりしたら貧者の生活を圧迫することになる。そういう諸費用の高騰は、他の商品に対する消費を減らす効果があることは言うまでもない。
すなわち電気料金の値上がりは、消費低迷を加速させる効果がある。そうなると企業収益が減退する結果、雇用が減らせれる危険性がある。
電気料金の値上げへの対策としては生活保護などの給付の拡充で対処しようとの考えもあるだろう。しかし公的給付は給付される者の所得水準によって線引される実態がある。そういう中では、ぎりぎりの所で給付から漏れた家庭を救うことはできないまま放置される。そしてそういう家庭でも電気料金の値上げによって、他の消費が抑制されるという傾向には変わりない。
事故による被害を受けて「原発反対」を叫ぶのは容易いし、格好良い。しかし発電需要に対する代替案を示さなければ、貧者に対する政治責任を果たしているとは言えないだろう。すなわち現下での原発反対は貧者を追い込む主張と断言できる。
もし原油価格の高騰ならば、自動車での外出を控えたり、あるいは石油ストーブを電気ストーブに変えるなどの対応が出来から、貧者に対する影響は部分的にとどまる。しかし電気料金の値上げは、ほぼすべての家庭の、すべての生活を直撃するのだということを、夢夢忘れるべきでは無いだろう。
