【急務、母子家庭対策】
昔に比べ忍耐力が低下した印象がある日本女性。そのせいか、結婚に失敗する人が増えた。
そんな中、「結婚していないのに子供を産むとはけしからん」という考えは通用しなくなりつつある。
そういう忍耐力が低下した女性も、子供が欲しいという願望は、昔も今も大きな変化はないだろう。
そこで重要なのが母子（シングル・マザー）家庭対策だ。
幼児虐待の報道が頻発する昨今、その原因は無理に内縁の夫を持とうとする女性にある。つまり結婚はしたくないが、物心両面のサポートは欲しいという女性が多い。その役割を行政だけが担うのではなく、NPOなどの民間団体に任せるのがうまいやり方だ。つまりNPO等が富裕層から寄付を受けることにより母子家庭への福祉を実現する。
NPO等の活動又は経営が軌道に乗るまでの最初の財政的支援だけは行政が行っても良い。
国の政策としても「母子対策へ、全面展開」という雰囲気づくりが大切だ。そうして富裕層が意義ある投資先としての母子福祉へ寄付をしやすくなる。これが、少子化対策又は幼児虐待対策の基本といえよう。
