日本、このアパート家賃の高い国

高齢者だけではなく、すべての人にとって、食べ物と住居費が安ければ例え収入は低くても安楽に暮らすことが出来る。したがって収入の低い人に政府がおカネをばら撒くよりも、如何にしたら食べ物と住居費を低く出来るかを考えるほうが先決だ。

日本は土地を活用しないで遊ばせている地主がいる一方で、アパートなどの家賃が高いために、せっかく年金等を受給したとしても生活が苦しい人たちがいる。そういう食い違い（アンバランス）を無くすためには、遊休不動産をもっと活用させて、アパート建築を促進する必要がある。そうすることによりアパートの供給が増えれば家賃の水準も低下するから、低収入の人たちが暮らしやすくなる。
そのためには遊休不動産の所有者に対する飴と鞭を上手く使うと良い。飴としてはアパート建築に対する優遇税制や所得控除、又は補助金などが挙げられる。他方鞭としては、遊休不動産への課税強化が挙げられる。

家賃などの住居費と食費は所謂固定費に当たり、これを軽減させることが、逆にいえば他方で消費拡大の決め手となる。少ない収入でも、もし家賃や食費が低ければ、その浮いたおカネを他の支出に回すことができるからだ。

左翼系の政党が主張しているように、税を徴収し、それを低所得者に配分するだけでは何も成長したことにはならない。そうではなくて、「食い物と住処にかかる費用は安いから、何の心配も要らない」とすることによって初めて、人々は労働したり文化活動に勤しんだり出来るのである。

　※本来ならば民法を改正して、遺言など、格別の意思表示をしないで亡くなった者の資産は、これを一旦国庫又は自治体の財産とし、そして地元地域を優先に再分配するというのが望ましい。しかしそうする前段階として、「いくら私有財産制が機軸だといっても、不動産を遊ばせたままで長期間保有したり、或いはそれを子孫に相続させたりする独占は、これを許さない」という社会にしなければならない。

しか

ネルしか。ふんも気にしない。

はと

ある公園での鳩。
鳥は横向きが絵になる。

干支と旧暦

日干支と旧暦（太陽太陰暦）は次のような関係にある。

【太陽太陰暦】
一年＝365.25日（四分暦、ユリウス暦と仕組みは同じ）
置閏法＝十九年七置閏法（19年間で7回閏月を置く。閏月は30日）
●計算例：
19年＝365.25×19＝6939.75日
閏月7回＝19×12＋7＝235月
一月平均＝6939.75÷235≒29.53085日

【日干支】
日干支は1日ごとに甲子（きのえね）から癸亥（みずのとい）までの60種類の干支を割り当てて、経過日数などを計量した。日干支は60日周期となる。

【両者の関係（1159年間)】
19年を61回繰り返すと1159年となる。これは十九年七置閏法によると14335月となる。
●計算法：
1159年×365.25日＝423324.75日、235月×61回＝14335月
日干支が7056回で、1159年となる。
●計算法：
60日×7056回＝423360日＝14336月

【結論】
１．日干支の観点からは、1159年間は14336ヶ月であるのに対し、
２．太陽太陰暦の観点からは、1159年間は14335ヶ月となる。
したがって、日干支が7056回循環するごとに一回、本来置くべき閏月を置かないことにすれば、日干支と太陽太陰暦は永久的に合致する。

参拝

野呂山弘法寺。天気は快晴です。
【GPS情報】
http://walk.eznavi.jp/map/?datum=0&unit=1&lat=%2b34.32513&lon=%2b133.06130&fm=4

岡本英三
Okamoto Eizo

JR西日本の企業体質

JR福知山線での列車事故で100人を超える犠牲者が出てから5年の歳月が過ぎた。この事故によりJRの企業体質が浮き彫りとなった。すなわち危うく最小限の幹部しか刑事責任を追及されない事態に至るところだった。
無能な社員がいる会社では、当たり前だが過ぎたる役職を与えられると、その役職を与えてくれた人たちに感謝することになる。一見すると、その出世した社員は律儀に見える。しかしそれが対外的には仇となる。

今回の事故は、列車自動停止装置など、最新の機器を備えていなかったことが大きな原因とされている。社員の中にはその危険性を知っていた者もいたはずだ。それにも関わらず機器の設置が進まなかったのは、部下が上司に苦言を呈したり、或いは注意喚起するなどが出来ていなかったことを指摘しなければならない。腐った企業とは皆こういう風通しの悪さにより、正しい意見が述べられないか、又は述べたとしても採用されない仕組みを持っている。

なぜ上司に苦言を呈したり、或いは上司の意見に反対する部下がいないのかというと、それは自分を昇進させてくれた者への感謝の気持ちが強すぎるからである。その結果「自分の代で会社を潰しては先輩たちに申し訳ない」と思う余り、顧客など、社外の者に対する配慮が後回しとなる。
なぜ自分を出世させてくれた者に対する感謝の気持ちが何よりも優先するかといえば、それはその者が、己の能力に過ぎた役職を与えられたと思っているからにほかならない。だからこそ社内の人のことばかりに気を取られ、会議などで正義の発言も出来なくなる。
結局、無能な社員は役職や出世などの権力ばかりに目を奪われ、社長など、自分を引き上げてくれた者への感謝で頭がいっぱいになるから、お客のことは二の次となる。無能な社員が無益な会社を作る仕組みがここにある。

このような事故を起こせば、本来ならばJR西日本は倒産しなければならない。しかし行政は過保護だから、業務停止命令すら発することはなかった。このような甘い状況では無能な社員が再生産されることはあるとしても、有能な社員が増加することは無いだろう。

投票率の向上に向けて

今の日本で、選挙において高齢者の投票率が高いのに比べ、若者の投票率が低いと噂されている。この大きな原因として、「どうせ投票しても、若者の意見は政治に反映されないだろう」とのあきらめムードがあることは否定できないだろう。そういう若者の投票率を上げるためには、議員定数の中で、若者枠など、年齢ごとに議席を割り振る方法がある。例えば20代の枠や80代の枠など。
その際の議席数は有権者の年齢構成などを参考に決める。

このようにすれば、若者の中からも一定数の当選者が出る。そして従来に比べ若者の選挙や政治に関する関心が高まるから、投票率が上がることが期待できる。

「改革は若者の特権である」とまでは一概に言えない。しかしある選挙制度が仮に”事実上”若者を締め出しているとしたら、当選者、すなわち議員の平均年齢が偏る結果、改革は何時までも進行しないという結末にもなりかねない。
議員は決して職業ではないし、また職業とすべきではない。そういう意味で、国民や市民の代表は多様な人材を選ばなくてはならない。選挙にお金がかかるなど、前提条件が多ければ多いほど、実際上当選者の人材にどうしても偏りが出る。その点、せめて年齢についてだけでも”枠”を設けることが肝要となる。

合言葉は”18歳で第1子を”

【社民党のアホ】
社民党の発想からすれば、「女性は子どもを産む機械」などの言葉を聞けばきっと腹を立てるだろう。しかし少子化を問題視する限り”産めよ増やせよ”を実践しなければならない。そういう意味で、社民党の党首が少子化担当大臣を担当しているのは矛盾もはなはだしく、チャンチャラ可笑しい。

【18歳で第1子を】
女性は満14歳くらいになると子どもを産めるようになる。しかし現在は晩婚化が進行した結果、子どもを産めるようになってから約15年間程度、初産を待つ期間がある。少子化対策としては、この期間は実にもったいない時間だ。
遺伝子的に言っても、若い間に産んだ子は、年を取ってから産む場合に比べ優秀な子が生まれるらしい。
これらを総合すると、18歳くらいになれば子どもを産めるようになる環境作りが、政策として重要となる。

【社民党のアホ、再び】
社民党はこれまで”女性の自立”を標榜してきた経緯がある。それには多分経済的自立という概念も含まれるだろう。そうだとすれば、女性の高学歴化を推奨することになる。なぜなら高学歴と高収入とは相互に関連性があるからだ。
学生である間は子どもを育てるための収入は得にくいのが現実だから、高学歴化は即ち晩婚化と断定してよい。
結局、女性が自立すればするほど少子化は進むということができる。
もちろん女性の自立を主張する以上、母子家庭に対し助成する政策を取ることはできない。国などにお金を貰わなければ生きられないとすれば、その人が自立している言えないからである。

【女子大を廃止せよ】
現在の日本で、大学生は男子よりも女子のほうが多い。女性の自立に向けては、大学生は女子が多いほど良い。
しかし高学歴の女性は、単に履修期間だけ出産が遅れる可能性が出るだけではなく、結婚や同棲について言うならば、相手の男性を選り好みする傾向がある。
それらを総合して考えると、女子大の存在は少子化対策の邪魔となる。「18歳で第1子を」という目標に向けては、女性の大学進学は、これを抑制するのが妥当との結論にならざるを得ない。

桜と錨

岡本英三
Okamoto Eizo

倒木

大木の倒木、呉市灰が峰にて。
岡本英三
Okamoto Eizo