【社会習慣の変化】
今ある芸能人が、高額の所得があるにも関わらず、その親族が生活保護を受給していることに対し援助せず、そればかりか手続き上は不備はなかったとして親族が生活保護を受け続けることが不当だけれども不正ではなかったと主張し、それが話題となっている。要するにこれは、「お金持ちなのに生活保護を受けている輩がいる」ことが課題となる。
この点旧来ならば隣近所の相互監視のもと、「生活保護を受ければ一時的にせよ得するけれども、しかし恥ずべきことだ」という見方が、生活保護制度を安易に利用したり、あるいは悪用することへのブレーキになっていた。しかし地域社会とか親族関係が希薄になるにつれ、隣近所や親族が相互扶助を行う習慣が無くなることに反比例する形で、”不当受給”"は増加したと言って良い。つまり旧来は地域社会や親類縁者からの一時的な支援すら受けられない者は例外的といえるほど少なかっったが、近年では誤った個人主義の運用が孤立を生んだ結果、勢い生活保護に殺到したというわけだ。いや正しくは殺到せざるを得なくなった。そうした習慣の変化により、親子であっても家計は相互に独立という考え方が支配的となった。それで例えば息子は高収入なのに、その親が生活保護を受けている事態が、ある意味正当化される不都合が起きる。
短期的に見て習慣の変化のきっかけとなったのはリーマン・ショック以降の金利制限と、融資を絞られることによる貨幣循環の停滞が挙げられる。
【社会保障と国家権力】
その原因は、皮肉なことだが社会保障の充実にある。社会保障の本質は「困った時は国民は全て国を頼れ」という点にある。だから「国中の貨幣はすべて国庫に入り、すべて国庫から出る」という貨幣循環となる。その際は一時的にせよ国家公務員組織が貨幣を手にする。貨幣を手にすることは権力を持ったも同然だ。
その結果各国民は国との繋がりは強くなった反面で、地域社会や親類縁者との付き合いを失ったっと断じて良い。つまり社会保障には国民の団結や相互扶助を分断する効果があるのである。戦前の日本では公務員組織は「お上（おかみ）」と呼ばれて畏敬されてきた。すなわち公務員組織は国民の上位に位置づけられた。日本国憲法のもとでは公務員組織は国民の下僕と位置づけられる。
しかしそれにもかかわらず国民は上、すなわち国ばかり見て横、すなわち近所や親族を見ない事態となっている。これではまるで、官僚が親鳥で国民はひな鳥みたいだ。
【解決策】
今回の事態について、短期的な解決法は種々ある。しかし官僚支配という根本問題を解決するためには、生活保護を含め、社会保障は段階的に縮小又は廃止するのが望ましい。つまり老後や病後の安心は徒歩圏内の地域社会や又は親類縁者が担うか、又は融通する社会へと「リセット」する必要がある。そうすることにより、「たとえ苦労してでも隣近所との付き合いや、子孫を産み育てることをしておかないと、いざというとき誰も助けてくれない」という世の中を作るのだ。そうすればみんな嫌でも子供を持とうとするから、少子化対策にもなる。
