核家族化と大企業

"転勤族"といえば大企業社員や公務員の代名詞だといえる。そして転勤族は核家族にならざるを得ない。
核家族であって、尚且つ夫婦が共働きするときは、幼児をあずかる施設と老人施設が共に必要となる。
このように、社会保障の充実は大企業や公務員にとって有利となる。

大企業や公務員を有利に導けば導くほど、やがては"公地公民制"に近づき、そして社会主義となる。
しかしそれは大企業や公務員が税金を強奪する仕組みだと言えないことも無い。

Okamoto Eizo
岡本英三

ルンペンと座り込み

いま"派遣切り"などで住む家を急に失なった人たちが急増しているらしい。そういう人たちは、遠慮しないで派遣先企業本社ビル内のロビーなどで段ボールをひいて寝泊まりすると良い。それをわざわざ路上生活なんかするから、派遣先企業に舐められ、負け犬と化す。

例えガードマンにつまみ出されそうになったとしても、法的には"逮捕罪"の適用を強化すれば労働者の保護は万全だろう。
人間はおとなしいだけが能ではない。悪党は、実は善人が作るのである。

Okamoto Eizo
岡本英三

大企業はつぶさない？

大企業が普通に倒産したり破産したりするのが競争社会である。その点「大企業はつぶさない」と言う不文律が"偽資本主義国"にはある。

大企業が当然につぶれるかどうかが真の資本主義であることの試金石となる。

"社会保障を含む大企業保護策"が横行する国は競争社会では無いし、ましてや資本主義でもない。

大企業が適度につぶれることによって、中小企業が延びるための重しも取れる。それは銀行業が生き残る路でもある。

Okamoto Eizo
岡本英三

福祉と経済成長

未知の事柄に興味を失なう現象を"精神の老化"と言う。肉体が老化した者に多くみられる現象だ。

精神が老化した人に対する商品の開発が発達しないことは、高齢化率の高い地域で実証されている。

結局、福祉を増進させて高齢者に金銭等の実権をもたせれば持たせるほど、珍奇な物は売れない傾向がある。

そういう国が経済成長しないことは、改めて確認するまでもない。

Okamoto Eizo
岡本英三

シャッター通り商店街と年金

シャッター通りといって、閉店だらけの商店街が全国にある。これらの商店は開店しても多くの利益がみこめないから閉店する。

但しこれらの商店がお店を賃貸に出しているかといえば、そういう店は必ずしも多く無い。

その原因は各店の持ち主がお金に困っていないからだ。なぜお金に困らないかというと、ほとんどの者が年金を受給しているからである。

しかしせっかくの設備を活用させないことは罪に等しい。

創業を望む者が空き店舗を賃貸等で利用できるようにすることに向けて、年金はそれを妨害する一面を持っている。

Okamoto Eizo
岡本英三

派遣労働と年俸制

派遣労働の難点は必ずしも給与水準の低さではなく、継続性がない所にある。

そこで派遣労働は年俸制でなければ雇ってはならないという法を定めると良い。その場合契約期間に応じ半年分又は一年分の給与を前払いすることを義務づける。
こうすれば労働者は何時首を切られたとしても計画を立てることができる。
さらには、結果的に雇用者側の人件費及び事務費負担を軽減させることもできる。

そもそも派遣労働は請負契約に似ているから、年俸制が妥当だろう。

Okamoto Eizo
岡本英三

犯罪被害者活動反対

刑事裁判で、犯罪の被害者やその遺族が厳罰を求めて活動する例がある。

しかし法の下の平等が保障され、身分制を否定する日本では、こうした活動を認めてはいけない。

なぜなら、例え見寄の無い者が被害者となった場合でも平等にあつかわなければならないからだ。

もし被害者が誰であるかや、又は被害者側の勢力が強いか弱いかによって被告の刑罰が変わるとなれば、名家や豪族や天皇家の命は、他の者の命よりも重いなどの不平等が生ずる危険性がある。

刑罰は行為の性質によって決めるべきで、被害者が誰であるかによって決めるべきではない

Okamoto Eizo
岡本英三

学校と携帯電話

いま「学校への携帯電話の持ち込みを禁止」することが話題となっている。これには期限が定められていないから、多分永久禁止を意味するのだろう。

但し政治家には「例え百年後でも同じことを言う」という心構えが必要だ。この規準にてらせば、携帯禁止が如何に過渡的かつ旧式の議論であるかがわかるはずだ。

Okamoto Eizo
岡本英三

非正規雇用者対策

この際"準自衛官"制度を創設し、せめて若者だけでも自衛隊に吸収すると良い。

徴兵は憲法違反だから、雇用情勢の悪化は、逆に兵員増強のチャンスだ。

そのようにして若者の一部が自衛隊に"奪われれ"ば中高年の雇用情勢もまた改善することは言うまでもない。

Okamoto Eizo
岡本英三

軽自動車タクシー

軽自動車は日本が誇る省エネ又は低コストの道具だ。しかし安全上の理由等から、目下軽自動車のタクシー営業は認められていない。

軽自動車によるタクシー走らせれば経営が楽になるし、運賃を下げることも可能となる。

最近は自動車の通行量が減ったらしいから、導入のチャンスだ。

Okamoto Eizo
岡本英三