東北地方の大地震と民主党政権

今日発生した東北地方の大地震は、大きな津波をもたらすと共に、多数の犠牲者を生んだ。このような災いが多発するときは、古今東西、政治の責任だと判定されることが多い。
今回の大災害も、民主党政権が行っているような、貴族趣味的な権力闘争に対し、神が天罰を下したと見れなくも無い。

菅内閣は「私たちは何も悪いことはしていない」と考えているのだろう。それはその通りなのかも知れない。しかし人間には「ツキの無い男」など、運の要素も軽視することができない。かつて卑弥呼などの女王が誕生したときも地震などの天変地異が多発したことが想定されている。つまり男性による統治時代に不幸な災いが多発してので、女性に政治を任せたことが想像される。

このように、人間の運の強さや弱さ又は運の悪さなどの要素を加味して考えるとき、たとえ為政者が悪事を働いていないとしても、国民に災いをもたらす、自身の運の悪さによって政権を他に移譲するのも、賢明な政治家のあり方だと言えるだろう。

不動産不況打開策

不動産不況の解決に向けては、賃貸住宅と農地とをセットで商品化すると良い。いま農業に対する関心が高まっているところ、農家でないものが農地を借りようとしても成功しないことが多い。そこでアパートなどの賃貸住宅を貸し出す際に、希望者に対し農地も付けて貸す仕組みを設けると良い。こうすることにより、従来ならば住宅と農地を別々の交渉で借りなければならなかった手続きを簡素化させることができる。住宅の借り手は、農地を借りる面倒な手続きから解放される。

農地の所有者は、先祖伝来の田畑を手放したくない反面で、農地を遊休させたくない願望がある。その点賃貸住宅の入居者に貸し出すことにすれば、所有権を手放さないで、なおかつ農地を有効活用することに成功する。

このようにして農業への志向が強い入居者を獲得することに向け強い差別化を図るためには、農地の借地権とセットで広告するのが有効だと言える。

保育と介護の一石二鳥

ポスティングなどで各家を訪問すると、空き家がかなりあるほか、空き家ではないとしても空き室を持つ家が少なくない。たとえば老婆が大きくて新しい家に独りで住んでいるが、年に数回、息子や娘が帰ってくるというパターンだ。このような家では空き室は物置などとして利用されているに過ぎない。

いま老人医療や、あるいは児童保育の施設の不足が問題となっている。さらには政府の財政難から介護師などへの給与負担も十全ではない。

これらを一気に解決するためには、各家の空き室を積極的に利用すべきだろう。すなわち保育年齢の幼児が、それらの空き室を幼稚園の一部として利用する。そして保母さんも同席する。
こうすることにより、幼児施設を新たに建設するのに比べ、費用負担を軽減させることができる。

それに加え、精神面で考えても、幼児を受け入れたお年寄りにとっては、家の中がにぎやかになるなど、幼児とのふれあいは生きがいにもなる。そして幼児の保護者にとっても、できる限り自宅と近い場所にある一般家庭のほうが安心して子供を預けられるという利点がある。

保母として働く人にとっても、場合によっては同時に介護師の資格を取得することにより、空き室のあるご家庭で幼児保育の仕事をした後、介護に従事することができる。いま介護に対するお給与は必ずしも十分ではないが、保母と介護師両方の資格を取得し、これを生かせば、働く人はより多くの収入を得ることができる。

幼稚園や保育園は、学業だけを学ぶだけではなく、集団生活や地域の慣習及び民族固有の伝統を知る場所でもある。その点お年寄りの住む一般家庭で幼児教育を行えば、他家の地域住民が出入りするなどにより、幼児と地域住民との交流も活発化する。これら空き室における教育には、発生する新たな問題点を遥かに超える効果があると言えるだろう。

記念と祈念

今日新しいパソコンを導入する。果たして期待通り動くか。
岡本英三
Okamoto Eizo

衝撃

基板部品の損傷により、約12年間使い続けてきたパソコンの使用を止めざるを得なくなった。愛着のあるパソコンだったが仕方がない。

長い間頑張ったパソコンに感謝したい
。
岡本英三
Okamoto Eizo

黄砂の郷原

岡本英三
Okamoto Eizo

地方経済の活性化と大学編入

高い教育水準など、人材がないことがその地域の経済成長に対する障害となる事実がある。だから教育水準の高い人々が集う地域が経済成長には有利だ。
その意味で、如何にして大学生を地域に呼び込むかが有力な手段となる。
いま大学入学を目指す若者が大都市に集中する傾向が強い。こうした事態は田舎などの地方経済の成長には不利となる。

地方の大学は海外の教育機関と提携するなどして、留学生を受け入れることによって学生数を確保しようとしている。この考えを一歩進めて、東京や大阪などの大都市にある大学で学んだ学生の単位を、地方の大学が独自に認定することにより、編入を促進するのが良い方法だ。なぜなら、仮に入学は都会の大学だとしても、家族の病変など、四年間の学期の間に通学環境が変化することも少なくないからだ。そういう学生は、都会での就職の魅力よりも、家族の近くに居ることの方が優先するから、少なくとも卒業時には各地方の地元の大学に編入したいと考えても不思議ではないからである。そのことにより、卒業後は自然に地元で就職する確率が高まる。

さらには、たとえ一日でも、或いは一分一秒でも長い時間地元で過ごしてもらうことが、若者による地元における消費に連なる。

大学編入に対するこのような取り組みを実行してこそ、各地方自治体による、「地元企業への就職は、地元の学校の出身者が有利」との施策にも実効性がでてくる。
近代大学の発祥地である北イタリアやフランスでは、ある教授が大学を変れば、その門下生もまた教授を追う形で大学を移籍した。ところが日本式の大学はそれらに比べ著しく学生の”流動性”を欠く。終身雇用制が崩壊しつつある昨今、学生もそれに合わせ適宜流動化させる必要がある。

岡本英三
冈本英三
Okamoto Eizo

奄美大島洪水災害と民主党政権

いま菅直人氏が日本国の総理大臣を務めている。最近大雨により奄美大島で洪水が発生し、老人ホームの入所者に死傷者がでた。この雨は前代未聞の記録的な集中豪雨だったらしい。

菅総理が内閣の支持率を気にしているのかどうかは分からない。しかしこういう大災害に際し、何をさておいても現場に直行するという態度があれば、内閣支持率が上がるのは間違いない。例えば中国共産党指導者は大地震が起きれば外遊を中止して現場に行くし、チリの鉱山での落盤事故でも、チリの大統領は鉱山現場に急行する。これが国民の安全保障に対するリーダーの基本的態度だ。

菅総理をはじめとする民主党政権は、「政治とカネ」とか同一政党内の権力争いや又は国際会議など、”貴族政治”に終始するばかりで、地に足がついた泥臭さが足りない印象をうける。これでは国民を惚れさせることはできず、真の意味での支持率を獲得することは出来ないだろう。
仮に日本が王制の国ならば、菅内閣のように”エリート”と面談するだけでも政治が成り立つかも知れない。しかし民主主義下の総理は、可能な限り現場に接近することによって国民に密着しようとする態度が求められる。

お財布購入

今日新しいお財布を買った。これまで使ってきたお財布がボロボロになったので、約8年ぶりに新調した。
おカネの入れ物として、今後大活躍してくれることを神に祈る。

検察庁と学閥体質

検察庁は学閥が幅を利かせている役所らしい。そのため東大法学部（トウダイホウガクブ）卒業でない者は出世が十全ではないそうだ。

最近前田検事とその上司である大坪元大阪地検特捜部長等が、村木という厚生労働省の幹部への起訴を巡り、証拠を改ざんしたとして、逮捕されたり或いは懲戒解雇の通知を受けたりした。雑誌によると、そのうち前田検事は広島大学法学部卒業で、東京大学の出身ではないそうだ。
そういう学閥省庁である点と前田検事の出身大学とを付き合わせると、”やはり非東大卒がいじめられたか”と勘ぐることもできる。つまり検事総長などの主要ポストは東大法学部卒業生の指定席でなければならないとの焦りが、検察幹部にあると推察することができる。東京地検などにある特捜部は捜査現場に近く、いわゆるたたき上げ職員にとっての数少ない出世コースだったようだ。それで特捜上がりで少しでも優れた検事がいると、”出る杭は打たれる”の言葉どおり逮捕されたり、懲戒されたりする。

もちろん証拠の改ざんは決して赦される事ではないから、前田検事などを槍玉に上げることは必ずしも間違ってはいない。問題は、他の、特に東大法学部出身者が同じように事件のでっち上げを行っていないのかにある。もし仮に同じような検事がいるとして、それらを不問に付しているとすれば、出身大学によって相手を差別していることになるからだ。

いずれにせよ、このような”学校ごっこ”を繰り返すような狭くて、貴族趣味的な職員が幹部を占めている省庁であるとするならば、民主主義下での検察庁の未来は高が知れていると言わなければならない。

　以上、まことに瑣末かつお粗末な話題でした。

【参考図書】
　田中森一、佐藤優共著「正義の正体」集英社インターナショナル刊