母子家庭対策を急げ

【急務、母子家庭対策】
昔に比べ忍耐力が低下した印象がある日本女性。そのせいか、結婚に失敗する人が増えた。
そんな中、「結婚していないのに子供を産むとはけしからん」という考えは通用しなくなりつつある。
そういう忍耐力が低下した女性も、子供が欲しいという願望は、昔も今も大きな変化はないだろう。

そこで重要なのが母子（シングル・マザー）家庭対策だ。
幼児虐待の報道が頻発する昨今、その原因は無理に内縁の夫を持とうとする女性にある。つまり結婚はしたくないが、物心両面のサポートは欲しいという女性が多い。その役割を行政だけが担うのではなく、NPOなどの民間団体に任せるのがうまいやり方だ。つまりNPO等が富裕層から寄付を受けることにより母子家庭への福祉を実現する。

NPO等の活動又は経営が軌道に乗るまでの最初の財政的支援だけは行政が行っても良い。

国の政策としても「母子対策へ、全面展開」という雰囲気づくりが大切だ。そうして富裕層が意義ある投資先としての母子福祉へ寄付をしやすくなる。これが、少子化対策又は幼児虐待対策の基本といえよう。

電子マネーの未来像

【電子マネー専用のスーパーは誕生するか】
日本では法定貨幣（通貨）制度を取っているので、あるスーパーで「紙幣は使えません」という措置は許されていない。
しかし法改正等でそれが可能となれば、電子マネーには様々な利点がある。

まずお店がつり銭を用意しなくても済むため、手間が省ける。レジ係がつり銭を間違える等に備えての精算も要らなくなる。お店には現金が無いため、強盗は成立せず、お客は安心してお買い物ができる。
次にお客は電子マネー（カード等）に"数値"を事前に入れているため万引きは考えられない。万引きするくらいだったら最初から数値など入れないからだ。

電子マネーが一般化したあかつきには、「昔は現金輸送車が街中を走りまわっていたらしい」、「ヘー」なんて言う会話が交わされるだろう。他方で警備会社は仕事が減る。

【アパートの家賃は電子マネーで】
ある人が働いて収入を得る。その金額を銀行口座（例えばイオン銀行）に入力してもらう。
その口座の残高を利用して電子マネーでお買い物（例えばイオンモール）をする。アパートの家賃や公共料金は自動引き落とし又は電子マネーで支払う。
こうすれば、各労働者や自営業者は、紙幣、日本の場合は福沢諭吉殿等を一切拝むことなく生活できる。その際その金額の呼称は何でも良いが、日本国内では便宜的に「円」が使われるかもしれない。
世界共通電子マネーとしての、例えば「ポイント」という呼び名が仮に定着すれば、「円」だの「ドル」だのと言った旧来通貨の呼称は意味を為さなくなるだろう。

電子マネーの利便性を実感する者から見れば、スーパーのレジで代金を紙幣で払っている人を見ると、「あの人、いまだに紙のおカネを使っている」と感じる。

【電子マネーの紛失】
ICチップ等の採用で電子マネーが高度化したときは、電子マネーの中の"数値"を使えないように遠隔操作できることが望ましい。パスワードを知る本人、つまり持ち主に電子マネーを無効化できる機能があれば、紛失した時も他人による不正使用を防ぐことができる。

【ゆうちょグループ上場とATM】
日本一多くのATMを持つゆうちょ銀行が間もなく上場の予定だ。

最近では、スーパーなどを中心に「電子マネー」が普及しつつある。一枚のカードに現金を預け入れる（チャージ）することで、その残高分はお買い物ができるという代物だ。現金先払いのため、多少のポイントが付くことによって、実質的に値引きとなる仕組みが普通だ。

この電子マネーは今のところ発行する企業ごとにばらばらで、利用者はお店ごと、或いは交通機関ごとに一枚ずつカードを持たなければならない。この不便を解消すべく、地方銀行の中には、例えばある都道府県内のお店は銀行のカード一枚でお買い物ができるよう努めている例がみられる。

こういう仕組みを全国的にできるのは、おそらくゆうちょ銀行だけだろう。ATMの数だけで言えば大手コンビニチェーンも有力候補だと言える。しかしスーパー同士が商売敵である現状を考えれば、スーパー業界が連携して、ある特定のコンビニチェーンの電子マネーを共通に使えるようにするのは、無理だろう。

この点ゆうちょ銀行ならば、第三者的立場として堂々と、全国共通電子マネーを発行できるだけではなく、すでにある多くのATMを有効活用することができる。そういう意味で、仮称「ゆうちょマネー」を導入する店舗数は急拡大する可能性がある。

電子マネーは預貯金の一種だから、ゆうちょ銀行として普及が進んだ暁には、巨額の預貯金、言い換えれば運用資金を手に入れられることは言うまでもない。本格的な既得権益発生ということで、総務省も泣いて喜ぶだろう。預金金利を上乗せすれば、カード保有者にポイントを与えるのと同じ効果がある。

【企業と救貧】
もし私が社長なら、社内で「（頼母子）講」を創設する。これは希望する者が掛け金を拠出し資金をプールする。
その資金は、抽選で当たった人（希望者がくじを引く）に融資される。くじは有料。くじ引き券は一人何枚でも買える。

宝くじとの違いは賞金、すなわちプレゼントではない点。

融資は無利息。なぜなら、融資を受ける者は予めくじを買うなど、すでにリスクを取っているから。
ある融資額に対しくじ引き券を一枚何円にするかは、各企業で事情は様々だから、それぞれが市場原理に従って決めれば良い。

原爆投下と日本の共産主義化

【原爆投下から70年】
書籍によると、ヤルタ会議当時、すでに東西冷戦は始まっていたらしい。そこでは旧ソ連が日本に対する敗戦処理を巡り、北海道の北半分をくれと主張したそうだ。ドイツとの戦闘の見通しが立った旧ソ連としては、目が極東に向いたわけだ。

その時米国はこれを阻止するため、核兵器の開発を急いだ。それで会談と前後して、原爆完成、との報を受けた米国大統領トルーマンは旧ソ連に対し強気に出たらしい。つまり北海道領有の主張に「ノー」と言って拒否した。

もちろん旧ソ連も核兵器開発を急いでいた。ただし、その後の東西冷戦と異なり、米ソ相互に核兵器を使用するという直接対決の目的を持たなかった。これが重要な点だ。

種類の異なる二発もの原子爆弾を投下した米国は、人体実験の要素も併せ持っていた。慌てた旧ソ連は長崎原爆投下から三日後、日ソ不可侵条約を無断で破棄し、旧満州等、日本が統治する領地へ侵入し、終戦後の権益確保にむけ実績作りを急いだ。しかし原爆開発自体は米国に後れを取ったので、弱気となった分、北海道の北半分領有という夢は叶わずじまいとなった。

【結論】
ヤルタ会議当時、米ソが核兵器開発を競ったのは日本やドイツが標的だった。しかし同時に共産主義と自由主義との対立が表面化していたから、米国としては日本の共産主義化を防ぐ狙いがあった。それで旧ソ連に対し、自由主義国の軍事的優位を誇示するとともに、日本に早く降伏して欲しかった。
もし日本の降伏が遅れていたら、旧ソ連が北海道等に侵入するのを指をくわえて見ているほかなかった。なぜなら米国には三発目の原爆はもうなかったからだ。連合国の仕組み上、米ソの直接戦闘はあり得なかった。

直感か、それとも組合せと確率か

春が来て、スーパーでイチゴを見かけたので買った。その際練乳を探したが見つけにくかった。イチゴとは離れた場所にあったからだ。

最近では顧客が何を買ったかについてのデータは蓄積して販売戦略に活かすことができる。その時例えば品物Aを買う人は同時にBを買う傾向又は確率が高い等の情報を得るのも簡単だ。

以上の条件下では、商品の配列は漫然と直感で行うのではなくデータ相互の相関関係に基づいて行うのが、買い物しやすいお店と言えるだろう。

現代は物事を直感で行わざるを得ない時代ではないから、必要に応じ直感を排除する動きが求められると言えるだろう。

もうすぐ統一地方選挙

【議員と手口】
手と口が合わさって「手口」という。
地方議会議員を含め、各議員はそのうちの手が足りない。主張などの口は十分だが、どのような手を打ったのか不明な場合が多い。

口、つまりしゃべるのは従来の７割程度に減らし、その分ドンドン手を打ってほしい。ただし各首長案に賛成の手を上げるのは、ここで言う手を打ったことにはならないから注意が必要だ。

呉市新庁舎建設をめぐる裁判

呉市新庁舎裁判

"大株主"と権力集中

【シホン主義と老後】
株式などの有価証券を若い時からコツコツと買いだめして、その利回りで老後の生活を保障するのが本来のシホン主義の姿だ。もちろん銘柄は一定である必要はなく、品格の無い企業の株はドンドン売れば良い。
こうすることで税や公的保険を不要にできる。

【競争社会と経済成長】
こうした個人株主の人気投票によって、大企業でも平気で潰れるようにするのが真の競争社会である。そうしてこそ逆に新規起業の芽が伸びる。この伸び率の総体が経済成長に他ならない。

【大株主と企業の品格】
これを妨げているのが、大株主による経営独占だ。つまり現行法では、株主には取締役の選任権があるから、各取締役は解任を恐れて大株主の顔色ばかりをうかがう。それでブラック起業等、品性下劣又は倫理観の欠如した会社でも、大株主のがめつさに付き合わざるを得ない。
そういう中では、いくら個人株主がその会社の株を売っても、大株主が動かなければ株価に大きく影響しないだけではなく、取締役の人事にも変化が無い。

【シホン主義と救貧】
シホン主義では、各企業による寄付金で貧困救済を行うのが元々の趣旨だ。しかし銀行や法人などのがめつい大株主に取締役や理事が人事を掌握されていれば、寄付しようにも大株主に反対される。

【商（会社）法改正と企業倫理】
この際会社法を改正して、株主が取締役を選べないようにすべきだ。
取締役は社員の互選など自由に決める。所有と経営の分離という、シホン主義本来の姿を現出させる。もし企業が不祥事を起こせば株を売ることで制御する。各取締役は株主から解任されないから、株価の低迷を恐れ、寄付額を増やすなど、大衆株主の倫理観に基づいた経営を心掛けるようになるだろう。この、「会社の支配権は大衆株主にある」という仕組みは、もっと有価証券を保有しよう、という意欲を国民にもたらす効果がある。

ガーナ(Ghana)の友人。日本での働き口を求めています。車のドライバーができます。英語は堪能。キリスト教徒です。採用等、ご興味がおありの方はコメントでお問い合わせください。

Andy Zdadu