現在内需拡大と言って、各家庭に貯蔵されている貨幣をどうやって”吐き出させる”かが課題となっている。その点従来は所得税中心の税制だったが、今後は消費税中心に変える必要がある。なぜなら、所得税は申告によって納税されるのが原則となっているところ、周知のごとく正直に申告する者ばかりではないので、どうしても申告漏れなどが生じる。そしてそれは多額にのぼる。そういう所謂捕捉率の低さの意味で、所得税による徴税は内需拡大又は所得の再配分の点で非常に効率が悪い。要するにその中ではお金持ちほど得をする余地が残される。
その点消費税は公平だと言える。お金持ちと言えども、最後は物やサービスにお金を使う。だからお金がある者ほど多額の消費税を支払う羽目になる。そうして得た税を、政策により貧困層に回せば所得の再配分を達成することが出来る。今後消費税率を上げる見返りとして所得税率を若干下げれば、その分可処分所得が増えるから、お金持ちも消費し易くなるだろう。
