税方式医療保障制度

健康保険では、保険料を滞納する者は実費で治療しなければならなくなるから、まずしい人でも医療サービスを受けられるようにするという観点からは程遠い結果となっている。
その点財源を税でおこなえば、"保健証"の無効という事態は発生しないから、上記の悶題も解決する。その財源としての消費税が導入しやすくなる。

治療費年間3万6千円までは保障の対象外とし、残額の五割から七割程度を保障するくらいが良い。

Okamoto Eizo
岡本英三